全国民必見!マイナンバーに関してよくある疑問Q&A10選

my-numberいよいよ来年1月からスタートするマイナンバー制度。各調査会社が行っているマイナンバーに関するアンケートの結果を見ると、「マイナンバー」という言葉は知っていても、その内容はよく分からないという方が圧倒的に多いようです。そこで今回はマイナンバーに関してよくある疑問を10個取り上げてみます。

マイナンバー対策、大丈夫ですか?
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1)マイナンバー制度がスタートすると、何が変わるのですか?

実は、マイナンバー制度がスタートしても、当面の間、具体的には3年間はそれほど大きな変化はありません。というのも、その期間はマイナンバーが社会保障、税務、災害対策の3つの分野でしか活用されないためです。

とはいえ、児童手当や生活保護を受給する際はマイナンバーの記入が必要になりますし、就職・転職する場合でも各種手続きでマイナンバーが必要となります。徐々にマイナンバーを活用した制度がスタートするので、マイナンバーによって、徐々にではありますが、大きな変化が起きるでしょう。

2)どのようにマイナンバーの通知がされますか?

2015年10月中旬以降、住民票の住所に簡易書留でマイナンバーの通知カードが送られてきます。住民票の住所を元にカードが送付されるので、実際に住んでいる場所と住民票の住所が異なる場合には通知カードを受け取ることができません。少なくとも2015年9月までには住民票を実際の居住地に移しておくようにしましょう。

3)訳あって住民票を移したくないのですが、その場合はどうすればいいですか?

被災やDV被害など、やむを得ない理由がある場合には、現在実際に住んでいる場所(居所)を登録すれば、通知カードを送付先を変更できます。その場合、2015年8月24日から9月25日までの期間に、申請書を住民票のある市区町村に持参または郵送してください。

4)会社からマイナンバーの提示を求められた際、他に必要なものはありますか?

2016年1月以降、会社で働く方は会社にマイナンバーを通知することが求められます。しかし、2015年10月に送られてくる通知カードには顔写真がなく、そのカードが本人のものか確認することはカードだけでは不可能です。よって、通知カードと運転免許証などの写真入りの身分証明書を合わせて提示することになるでしょう。

なお、2016年1月以降に発行することができる個人番号カードには顔写真も入りますので、その場合には別途顔写真付きの身分証明書を提示する必要はありません。

5)個人番号カードはどのような手続きで作成することができますか?

マイナンバーの通知カードが送付されたとき、一緒に個人番号カードの申請書も送られてきます。個人番号カードの申請は、この申請書に必要事項を記載の上、返信するだけで行うことができます。

また、スマホやパソコンからも個人番号カードの発行は申請することができるようになります。申請すれば、2016年1月以降に市町村の窓口で受け取ることができます。ちなみに発行費用は無料です。

6)個人番号カードは作成した方が良いのでしょうか?

顔写真がついた個人番号カードですが、今後、様々な行政サービスを受ける際に必要となります。また、顔写真付きであるため、悪用を防止することができるので、他者によるなりすまし防止の観点からも個人番号カードは発行しておくべきだといえるでしょう。

7)マイナンバーは重要なものなのですか?

マイナンバーは今後、あらゆる場面での利用が想定されています。将来的にはみなさんの銀行口座とも結び付けられ、キャッシュカードやクレジットカードなどの機能も持つ予定となっています。

よって将来の悪用を防止するためにも厳重に管理をするようにしてください。通知カードが届いた際、写真に撮ってSNSに掲載するなどの行為は絶対に避けましょう。クレジットカードと同じようなイメージで取り扱い、番号などは他人に知られないようにしましょう。

8) 個人番号カードのICチップから情報が漏れることはありませんか?

個人番号カードのICチップには地方税や年金給付に関する情報など、プライバシー性の高い情報は記録されません。ですから、万が一カードを紛失してしまったり、落としてしまったりしても重大な個人情報がカードから流出することはありません。

9) 記載内容に変更があったときはどうすればよいですか?

引越しをするときは、各地区町村に通知カードまたは個人番号カードを転居届と同時に提出してカードの記載内容を変更してもらうことになります。それ以外の場合でも、カードの記載内容に変更があったときは、14日以内に市町村に届け出て、カードの記載内容を変更してもらわなければなりません。

10) マイナンバーで私たちの生活は便利になるのですか?

マイナンバーの導入は、本格的な電子政府を構築するためのインフラ作りが最大の目的です。すぐに便利さを実感することは難しいかも知れませんが、長いスパンで考えれば、あらゆる手続きがマイナンバーを介してできるようになり、国民生活は便利になっていくことでしょう。

まとめ

今回はマイナンバーに関してよくある疑問・質問を10個解説しました。実際に使用が始まるのは2016年からですが、2015年10月にも通知カードが届きますので、まずはそのカードの管理を厳重に行いましょう。

 マイナンバー制度への具体的な対応については「マイナンバー制度の実務と業務フローがわかる本」(日本実業出版社)も是非ご覧ください。

従業員と企業の双方が「この会社で良かった」と思える環境を実現する人事労務コンサルタント。企業の人事制度整備・就業規則策定など人事労務環境整備が専門。中でも社会保険労務士としての労働関係法令の知識を活かし、労働時間制度など最適な制度設計を実施した上で、それを前提とした人事制度の設計を得意とする。「マイナンバー制度の実務と業務フローがわかる本」(日本実業出版社)、「日本一わかりやすい!人事労務管理相談室」(日本法令)など12冊の著書を持つ。
連絡先:〒460-0003 名古屋市中区錦2-4-15 ORE錦二丁目ビル5階 TEL:052(229)0730

マイナンバー制度についてもっと詳しく知るには

すべての国民に番号をつけて、税・社会保障関連の手続きに活用される「マイナンバー制度」。2015年10月からマイナンバーの通知が始まります。そして、2016年1月にマイナンバー制度が開始します。
制度開始まで間もないですが、どのような制度なのかまだ調べている段階で対策にまで手が回っていない方がほとんどかと思います。
このガイドでは、マイナンバーのスケジュールやその他知っておきたい基本知識など、マイナンバーを理解するのに必要な情報を全てまとめました。
本ページを活用して、マイナンバーをマスターして有効に使いましょう!

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目次

  1. 今さら聞けないマイナンバー制度とは?
  2. 制度開始までのスケジュール
  3. 収集時の本人確認の方法
  4. 保管に必要な安全管理措置
  5. マイナンバーを提供していい範囲とは?
  6. 法定調書への記入・提出方法・注意点
  7. マイナンバーによる年末調整の変更点
  8. マイナンバーに関してよくある質問10選
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