試算表の仮払消費税・仮受消費税の決算処理のやり方を税理士が解説

syouhizei免税事業者ではない法人や個人事業主が、税理士と協力せずに法人税・消費税の申告書を作成したいときは、まず初めに消費税の申告書を作成し、その金額を負債として計上してから法人税の申告書を作成する必要があります。
この手順でないと正しい法人税の納税額を導くことができません。今回は、正しく法人税の納税額を導くためのポイントを、用語とともに解説したいと思います。

なお、免税事業者かどうかは、判定シートを使って判定できますのでご利用ください。

また、決算処理だけを知りたい方は、「2)消費税の決算処理(振替伝票の計上)について」を先にご覧ください。

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1)消費税の経理方式と使用する勘定科目について

1. 消費税の経理方式について

消費税の経理方式には、税込経理方式と税抜経理方式の2通りがあり、freeeでは「事業所の設定」の画面にて、経理処理を選ぶことができます。

  • 税込経理方式
  • 記帳の際に、消費税分を含めた金額で処理していく方式です。収入金額や経費金額が消費税の分だけ多く見えます。消費税の申告書を作成して確定した納税額は、「租税公課」という経費で計上します。なお、免税事業者はこちらの税込経理方式しか採用できません。

  • 税抜経理方式
  • 記帳の際に、消費税分は預かった分を仮受消費税、支払った分を仮払消費税として処理し、収入金額や経費金額は消費税抜きで処理していく方式です。試算表に仮払消費税・仮受消費税という勘定科目が出てきます。消費税の申告書を作成して確定した納税額は、「仮払消費税」・「仮受消費税」・「未払消費税」・「雑費」で計上します。

  • 税抜経理方式における勘定科目の解説
  • 税抜経理方式において、「仮受消費税」・「仮払消費税」と言う勘定科目を用います。なぜこのような勘定科目を用いるかと言うと、消費税という税目の特質に関係があります。

    そもそも消費税は事業者に負担させるものではなく、消費者が負担する税金です。ところが、実際には消費者から直接納税してもらうことは不可能ですので、消費者の代わりに事業者が消費税を預かって納税する形式を取っています。

    事業者は、消費者から販売代金に加えて本来支払うべき消費税を預かることになるので、「仮受消費税」として勘定科目で計上し、消費者から預かっている金銭であることを明示します。また、事業者が他の事業者に経費を払う際にも消費税を預けることになるので、「仮払消費税」として勘定科目で計上することで、他の事業者に預けたことを明示します。

    このような税抜経理方式では、預かった「仮受消費税」から預けた「仮払消費税」を差し引いた差額が、最終的に決算で事業者が支払う消費税の納税額となるのです。(実際は端数処理などで差額が出ることもあります。)

2. どちらがお得?

税込経理方式と税抜経理方式を比較すると、税込経理方式の方が収入や経費が大きく見え、実際の経理作業も簡単そうなので、税込経理方式の方がメリットがあるように見えます。しかし、ここで気を付けなければならない点が3点あります。

  1. 税込経理方式でも税抜経理方式でも、最終利益の金額は、ほぼ変わりません。
  2. 税込経理方式では、消費税の納税額が確定すると租税公課が多額になるため、決算仕訳前には利益が出ていても赤字になることがあります。

    一方で、税抜経理方式の場合は、原則的には消費税の納税額が確定しても端数分だけが経費になりますので、決算仕訳の前と後で利益が大きく動くことはありません。(ただし、土地の売買のある不動産業者や、医者・歯科医、介護事業者などは例外となる場合があります。)

  3. 税込経理方式は、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm)などにおける金額基準(30万円未満で合計300万円以下まで)の判定の際に、税込金額で判定することになるため、不利になります。

    例えば、280,000円のパソコンだと、税抜経理方式ではこの特例を使って1年で経費にできるのに対し、税込経理方式では302,400円となり、この特例は使えず固定資産として振替伝票で処理し4年で減価償却していかなければなりません。

これらのことから考えると、会社の規模を大きくしていくのであれば、税抜経理方式を採用する方が利益の管理や、特例が利用できる可能性が高まるため、メリットがあるといえるでしょう。

2)消費税の決算処理(振替伝票の計上)について

税込経理方式と税抜経理方式のどちらの場合でも、まずは消費税の申告書を作成して、消費税の納税額を確定させてください。
<参考>【法人】消費税の確定申告を行う

freee上では、「決算」→「振替伝票」から「振替伝票を作成する」ボタンを押して伝票を作成します。なお、金額は実際の消費税納税額に置き換えてください。

  1. 税込経理方式での消費税の決算処理は、簡単で、次の通りになります。
  2. 【図示しているfreee上の画面における前提条件】
    freeeで作成した消費税申告書の納税額 : 300,000円
    仮払消費税(資産) : 6,087,237円
    仮受消費税(負債) : 6,387,000円

    consumption-tax1

  3. 税抜経理方式での消費税の決算処理は、注意すべき変更点があります。
  4. consumption-tax-2
    図で青く囲んで示したように、「仮受消費税」・「仮払消費税」・「雑費」の税区分は、[対象外] に変更しなければなりません。

    「仮受消費税」・「仮払消費税」・「未払消費税」の3つを計上して生じる差額は、「雑費」で計上します。この雑費が1万円以上あるようですと、どこかで計算間違いがあるか、土地の売買のある不動産業者や、医者・歯科医、介護事業者などの特殊なケースであると思われます。

最後に

税込経理方式と税抜経理方式の違いや、「仮受消費税」や「仮払消費税」に着目して消費税の決算処理を解説してきましたがいかがでしたでしょうか。経営者の皆様にとって、予測しがたい消費税の納税額が少しでも身近になればと思い解説させていただきました。

最後に、税理士・公認会計士として、経営者の皆様に消費税の納税額予測に関して、決算が近づきましたら注目していただきたい点があります。
文中でも述べましたが、原則的には預かった「仮受消費税」と預けた「仮払消費税」、この差額が納税すべき金額です。しかし、その差額分以上を納税すべき資金として確保していなければなりません。

決算を締めたとき、消費税が高額すぎて納められないというケースがあるのは事実ですが、消費税は消費者の代わりに納める税金ですので、消費税を納めるだけの資金がないということは他の用途に使ってしまったことを表します。
消費税の納税資金でショートしないように、先を見越した経営をするためには、預かった「仮受消費税」と預けた「仮払消費税」も大事な資金に関する指標だといいことを覚えておきましょう。

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このガイドでスムーズに経理業務をスタートしていただければ幸いです。

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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 借金対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 法人のための節約のコツ
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