給与所得控除をわかりやすく解説

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給与所得控除の計算の仕方と仕組みを知っておこう

「給与所得控除」は、給与収入を得ている人が所得税を計算する際に必要な項目です。給与所得控除とは何か、どんな背景があるか、どのように計算するのかを順番に見ていきましょう。

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1)給与所得控除とは

給与所得控除は所得税計算に必要となります。そもそも所得税の計算の流れはどのようなものでしょうか。

A. 収入 – 必要経費 = 所得
B. 所得 – 所得控除 = 課税所得
C. 課税所得 × 所得税率 = 所得税
D. 所得税 – 税額控除 = 所得税納付額

給与所得控除はBの「所得控除」の一部のように見えますが、実際にはAの「必要経費」の中に含まれるものです。所得控除とは、社会保険料や生命保険、扶養控除、医療費控除など、確定申告をする方であれば誰でも受けることができる控除を指します。給与所得控除は給与収入がある方のみ受けられるものです。

Dの「税額控除」は、寄付金控除などの税金から直接控除できるものを指します。

給与所得控除とは、給与収入の額に対して一定の金額を差し引く仕組みです。簡単に言うと、サラリーマンの必要経費を自動計算する項目が給与所得控除になります。

2)給与所得控除の意義

給与所得控除の意義のうち、大きな2つの項目について解説します。

・「勤務にかかる経費」としての給与所得控除

まず1つ目は「勤務にかかる経費」です。事業所得と給与所得を比べて見てみましょう。事業所得の場合、収入からかかった経費を差し引いた金額に税金がかかります。備品や打合せ代など、仕事に関連する支出であれば経費にすることができます。

一方、給与所得はどうでしょうか。経費は会社から支給されるものもありますが、スーツや制服などは業務に必要であるにもかかわらず、会社から経費として支給されないものがあります。

給与所得の経費を事業所得と同じように考えると、給与所得者の個々の経費を税務署がチェックしなければならなくなります。しかし、業種や職種は各々で異なるため、どこまでを経費として認めるか、決めるのは困難です。

また、税務署ではなく、年末調整を行う事業者がチェックする負担を被る可能性も考えられるでしょう。それらを踏まえると、一律に経費を決めてしまって、社会全体のコストが削減するのが妥当であると考えられます。

給与所得控除や年末調整は効率的で優れたものですが、給与所得者が所得税を理解・意識する機会が少なくなり、納税意識が薄れるという問題があるという指摘もあります。

・他の所得との負担調整としての給与所得控除

また2つ目の要素として「他の所得との負担調整」があります。もともと給与所得は不安定で、事業所得等と比べて税金を負担する能力が低いと考えられてきました。そのため、給与所得者の所得税を抑えるために給与所得控除を設けているのです。しかし、給与所得者数の増加や働き方の多様化が進む現代においては、こちらの理由は希薄化しています。

3)計算のしかた

給与所得控除の計算は簡単です。年収に応じた給与所得控除額が所得税法で定められており、以下の表のようにまとめられます。
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収入金額は、1月1日から12月31日の1年間の給与額の合計です。2社以上から受け取った場合は合算します。事業収入や講演料など、給与以外の収入は含みません。

計算例

・年収100万円の場合
100万円 × 40% = 60万円

・年収500万円の場合
(500万円 × 20%) + 54万円 = 154万円

・年収1,200万円の場合
(1,200万円 × 5%) + 170万円 = 230万円

以前は収入が1,500万円超の場合でも上限はありませんでしたが、現在は245万円が上限となり、高収入の人は税負担が増えました。

4)給与所得控除の例外

上記で見てきたように、給与所得控除は所得税法で定められた式で計算するものです。ただし、一部例外があります。これを「特定支出控除」といいます。特定支出控除は、支出と基準額の差を給与所得控除に追加して控除できる制度となります。

・特定支出控除の対象となる支出
  1. 通勤費
  2. 転勤に伴う転居のための支出
  3. 職務に直接必要となる研修を受けるための支出
  4. 職務に直接必要な資格取得費用
  5. 単身赴任などの場合の帰宅旅費
  6. 職務に関連する図書費
  7. 勤務に必要な衣服購入費
  8. 職務上関係のある者に対する接待費等

6〜8に関しては合計で65万円が上限となります。他者から補填される分は除かれ、各支出は給与等の支払者の証明が必要です。

・特定支出控除の基準額

年収1,500万円以下では給与所得控除の半分となり、年収1,500万円超では125万円となります。

・特定支出控除の計算式

年収500万円で、特定支出が100万円の場合、

100万円 – (154万円(給与所得控除額) ÷ 2) = 23万円

となり、23万円を上乗せして控除できます。控除を上乗せしたい場合は、支出を証明する書類を添えて確定申告をする必要があるので注意が必要です。

まとめ

今回は給与所得控除についてみてきました。給与所得控除は給与所得者の経費部分であり、所得税法で決められたルールで計算を簡単に行うことができます。特定支出が多かった場合は、特定支出控除も選択できます。正しく理解しておきましょう。

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目次

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