アルバイト・パートの扶養控除についてわかりやすく解説

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所得税と扶養の範囲について

近年では、共働きの家庭も増え、専業主婦ではなく、パートやアルバイトで働く人も増えてきました。このような主婦の方がパートをするときに気になるのが、納税者の家族であれば、一定の所得が控除になる「扶養控除」です。今回はパートで働くときの扶養控除について説明していきます。

扶養と一言で言いますが、奥様でしたら「控除対象配偶者」、お子様やご両親でしたら「控除対象扶養親族」と呼び名が分けられています。今回は奥様の場合を具体的に話を進めていきます。

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1)「扶養親族」5つの条件

扶養控除を受けるためには、「扶養親族」の条件を満たす必要があります。具体的な条件は次の5つです。

  1. 納税者本人と生計を一にしていること
  2. 給与やパート収入の場合、年間の所得の合計が38万円以下であること
  3. 16歳以上であること
  4. 他の親族の扶養親族になっていないこと
  5. 個人事業主の場合、専従者になっていないこと

それでは、各条件について詳しくみていきましょう。

2)主な生活費が別になければならない

まず、1つ目の「納税者本人と生計を一にしていること」から見て行きましょう。納税者本人と多くの場合夫のことを指します。つまり、この条件をわかりやすく言い換えると、パートの収入ではなく、夫(=納税者)の給料が主な生活費であるということになります。

夫が単身赴任で離れて生活していても、夫の給料で生活しているのであれば、当然条件を満たしていることになります。多くの人はこの条件を満たしているのではないでしょうか。

3)わかりやすい「103万円の壁」の意味

次に「給与やパート収入の場合、年間の所得の合計が38万円以下であること」という項目を見ていきます。「収入」と「所得」という似た言葉が出てきますが、違いをまず説明したいと思います。収入とは、パートで得ることはできる給与や賞与のことです。会社によっては賃金と言うところもあります。

これに対して「年間の所得」とは、その年の1月1日から12月31日までの間に貰った給与や賞与等の合計額から「給与所得控除」の65万円を差し引いた後の金額となります。この場合の給与収入額は支給合計額から非課税部分を除いた支給額です。給与明細に課税支給額累計という欄があれば、その金額になります。「103万円の壁」という言葉がありますが、これは扶養控除の上限である所得38万円と給与所得控除額の65万円を足した額となります。

もう少し詳しく説明していきます。会社では、売り上げと経費の差し引きの金額が利益(=収入)だと判断しています。しかし、給与所得者の場合の経費は個々に出すのが大変なので、収入額によってその金額が決まっています。これを「給与所得控除」と言い、年間の給与収入が161万9千円未満の人は65万円と決まっています。

そして、扶養控除の条件を満たしている人であれば、所得が38万円以下の場合は本人に所得税がかかりません。したがって「扶養の範囲」は年間の収入が65万円+38万円の103万円未満となります。

4)その他3つの条件はどのようなもの?

その他の条件は、「16歳以上であること」「他の親族の扶養親族になっていないこと」「個人事業主の場合、専従者になっていないこと」です。

まず、16歳までは児童手当の支給対象になっていますので所得税の扶養にはなりません。また、夫以外にも納税者がいる場合もありますが、誰か一人の扶養親族にしかなれません

5つ目の条件の「専従者になっていない」というのは、納税者が個人事業主である場合、その事業から奥様がお給料を受け取っていないことが条件であるという意味です。

まとめ

所得税の「扶養の範囲」を超えて働いた場合、家族手当が減らされてしまう場合もありますので「103万円の壁」を意識して働く人は多いでしょい。

また、社会保険の扶養の条件は、年間の給与収入が130万円以下であることです。103万円を超えていても、130万円以下なら社会保険の加入はする必要がありません。社会保険料の自己負担額も結構金額が大きいですから、この130万円という金額も頭に入れておいてください。

もし、パートでの扶養控除を意識するのであれば、今回紹介したような条件を考慮して働くようにしましょう。

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目次

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