年末調整の期限はいつ?忘れてはいけない年末調整の基礎知識

nennmatsu
11月から12月ごろになると、会社から年末調整に関する指示が来るようになります。年末調整といえばおおよそ年末頃に行えばよいという認識があるかもしれませんが、正確な年末調整の期限に関してはご存知でない方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、年末調整の期限や、期限から遅れてしまったときの対処法、年末調整をし忘れてしまったときの処罰等についてご紹介したいと思います。

まじめての年末調整
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1)そもそも年末調整とは?

会社には、従業員へ給与を支払うとき、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収し、従業員の代わりに納める義務があります。しかし通常は、給与から源泉徴収した金額の1年間の合計と、1年間の給与総額に基づいて計算された税額は一致しません。

そこで、この不一致を精算するために行うのが年末調整です。もし、1年間で税金を納めすぎてしまっていたのであれば超過分を従業員に還付し、逆に1年間で納めた税金が足りなければ不足分を従業員から徴収し、納付する必要があるのです。

2)年末調整の期限はいつ?

年末調整はその年の最後に給与が支払れたときに行います。一般的に12月に年末調整を行うことが多いでしょう。年末調整の期限ですが、その給与を支払った翌月の10日、多くの場合は翌年の1月10日までとなります。

3)年末調整の期限を超えてしまったときの対処法

では、年末調整の期限を超えてしまったときはどうすればよいのでしょうか?

翌年の1月31日までであれば、年末調整のやり直しをすることができます。実際は年末調整にかかる事務の時間がありますので、1月31日よりも前に会社に申告する必要があるでしょう。年末調整後に扶養家族の人数が変わった場合や、保険料の金額に変更があった場合も所得控除の金額が変わるため、年末調整のやり直しをすることになります。

また、翌年3月15日までであれば従業員は個人単位で確定申告をすることもできます。会社に勤めていれば年末調整だけで完結してしまうため、確定申告が不要となる方が多いかもしれません。

年末調整の期限を超えてしまったときは、確定申告をすることで生命保険料等の保険料控除や扶養控除を申告することができます。

4)年末調整をし忘れてしまったときの罰則はある?

雇用者にとって、従業員の年末調整は義務です。そのため、雇用者が年末調整を忘れてしまった場合については、所得税法上で罰則が定められています。

もし、年末調整によって徴収し、納めるべき所得税を納めなかった場合は、10年以下の懲役、もしくは200万円以下の罰金、またはこれら両方を課せられることになります。

5)不足額徴収繰延の承認申請

年末調整というと、それによって所得税の還付が受けられるというイメージが強いかもしれませんが、場合によっては既に納めた所得税では不足する状態が発生することもあります。
このような場合は、通常その社員の12月の給与から天引きとなりますが、不足額があまりにも大きいと、その月の手取り給与が極端に減ってしまい、生活に支障が出てしまう恐れがあります。
そのため、この際の救済措置として「不足額徴収繰延」という制度があり、承認申請書を提出することで、不足している金額を翌年の1月と2月の給与にも分けて支払うことができるようになります。
なお、承認申請書の提出期限は「その年最後の給与支払日前日まで」となりますので注意しましょう。

まとめ

税金は給与や賞与が支払われるときに徴収されていますが、年末調整をすることで初めて1年間の税金の納付が完結します。年末調整はその年の最後の給与支払い時期に合わせて行うこともあり、会社によってスケジュールが異なります。そのため、まずは会社の年末調整のスケジュールに従って、書類の提出などを忘れずに行う必要があります。

万が一、年末調整の期限に間に合わなかった時は確定申告を行うなどし、適用できる所得控除は受けるようにしましょう。

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目次

  1. 年末調整とは
  2. 年末調整のスケジュールと対象者
  3. 必要書類を確認
  4. 給与担当者がやること
  5. 従業員がやること
  6. 年末調整チェックリスト
  7. 最後に
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