給与にかかる所得税及び復興特別所得税の計算方法をわかりやすく解説

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給与にかかる所得税及び復興特別所得税の額の計算

サラリーマンの皆さんは、自分の給与にかかる所得税がどのように計算されているかご存知でしょうか。会社からもらった源泉徴収票に記載されている源泉徴税額は、次の流れで計算されています。 article-1 今回は、所得税について、どのような計算をすればよいのか見ていきましょう。

1)給与所得の金額の計算

サラリーマンの給与は所得税法上、給与所得に分類されます。個人事業主などは、収入から必要経費を差し引いて所得を算出しますが、給与所得者には勤務に伴う必要経費の概算控除として、給与の収入金額に応じた「給与所得控除額」が定められています。

※ 平成26年度の税制改正において、平成28年分以降の給与所得控除の限度額が改正されています。 article-2 給与所得控除(国税庁) 給与の収入金額から給与所得控除額を差し引いて給与所得の金額を算出します。

【計算式】給与の収入金額-給与所得控除額=給与所得の金額

2)所得控除(課税される所得金額の計算)

所得税法では、各納税者の個人的事情を加味するため、「所得控除」の制度を設けています。所得控除には、すべての方を対象とした「基礎控除」をはじめ、以下の14種類があります。 article-3 所得金額から差し引かれる金額(所得控除)(国税庁) 給与所得の金額から各種所得控除の額の合計額を差し引いて課税される所得金額を算出します。 【計算式】給与所得の金額-所得控除=課税される所得金額

3)所得税額の計算

日本の所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、所得が多い方ほど税率が高くなる「超過累進税率」を採用しており、5%から45%の7段階に区分されています。 article-4 所得税の税率(国税庁) 記速算表に当てはめ、所得税額を算出します。 【計算式】課税される所得金額×税率-控除額=所得税額

4)税額控除(差引所得税額の計算)

税額控除」とは、課税される所得金額に税率を乗じて算出した所得税額から、一定の金額を控除するものです。二重課税防止目的のための「配当控除」などや、社会政策目的のための「住宅借入金等特別控除」(いわゆる「住宅ローン控除」)などがあります。 税額控除とは(国税庁)

所得税額から各種税額控除の額の合計額を差し引いて実際に納付すべき所得税額を算出します。 【計算式】所得税額-税額控除=差引所得税額

5)復興特別所得税の額の計算

平成25年から平成49年までの間は、東日本大震災からの復興財源の確保を目的とした「復興特別所得税」を併せて納める義務があります。 個人の方に係る復興特別所得税のあらまし(国税庁)

差引所得税額(基準所得税額)に2.1%を乗じて復興特別所得税額を算出します。 【計算式】差引所得税額(基準所得税額)×2.1%=復興特別所得税額

6)実際の税負担率は?

それでは実際に、サラリーマンは給与に対してどれくらいの税金を負担しているのでしょうか。ここでは、所得税及び復興特別所得税に住民税(所得割)を加え、給与の収入金額に対する大まかな税負担率を家族構成別にまとめてみました。 下表より、次のことが見てとれます。

ポイント1) 超過累進税率により給与の収入金額が多い方ほど税負担が重くなっている ポイント2) 所得控除により扶養家族が多い方ほど税負担が軽くなっている article-5 ※平成27年8月現在の制度に基いて執筆者が試算しています。 ※基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除(健康保険及び厚生年金)のみ考慮しています。 ※社会保険料率は、平成27年9月以降(東京)を使用しています(全国健康保険協会管掌健康保険料:9.97%、厚生年金保険料:17.828%)。 ※介護保険料、雇用保険料は僅少につき考慮外としています。

まとめ

今回は、所得税の計算方法について紹介しました。最終的な所得税の計算式としては以下のようなものが挙げられます。

【計算式】(給与の収入金額-給与所得控除額-所得控除)×税率-税額控除=所得税 所得税×2.1%=復興特別所得税 [sc:kakuteishinkoku_970_90 ]

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