創業資金を銀行融資で調達する前に知っておくべき4つのこと

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創業資金は自己資金で調達するのが原則です

創業資金は自己資金で調達するのが原則です。利息負担や元本返済がないため、資金繰りが圧迫されず、最も安全な状態で事業を運営することができるからです。しかし、創業資金を自己資金で調達できない場合は銀行融資に頼らざるを得ません。今回は、創業資金を銀行融資で調達する場合に事前に知っておいた方が良いことを説明したいと思います。

1)事業性資金の資金使途は限定されている

創業資金などの事業性資金の資金使途は、「運転資金」と「設備資金」に限定されています。「運転資金」とは売掛金が回収されるまでのつなぎ資金のことで、「設備資金」とは事業に必要な設備の購入資金のことです。裏を返せば次のケースを名目に融資を受けることはできません。

  1. 現金商売の事業者に係る運転資金
  2. 事業者個人の生活費
  3. 源泉所得税や未払消費税など預り金の性格を持つ納税資金
  4. 赤字の穴埋め資金

事業性資金の資金使途は厳格に管理されています。資金使途を偽って融資を受けたことが判明した場合、全額の返済を求められることがあります。金額に余裕をもって融資を受けたいと思う場合もあると思いますが、必要最低限の融資しか受けられない仕組みになっていることを理解しておく必要があるでしょう。

2)資金調達力は「自己金融能力」に比例する

資金調達力は「自己金融能力」に比例します。「自己金融能力」とは、キャッシュフローを生み出す力のことです。自己金融能力が高まると資金調達力も高まりますが、同時に資金余剰が生じるので、資金調達力が高まると借入をする必要がなくなります。

一方、自己金融能力が低下すると資金不足が生じますが、同時に資金調達力も低下するので、借入をしたくてもできなくなります。銀行が「晴れた日に傘を差し出し、雨が降ったら取り上げる」と揶揄される理由はここにあります。資金不足が生じたときこそ資金調達したいと考えるのが一般的ですが、それは困難な仕組みになっていることを理解しておく必要があるでしょう。

3)事業規模は小さいほど優れているとされる

先ほど、自己金融能力はキャッシュフローを生み出す力だと説明しました。しかし、自己金融能力は事業の規模を無視して考えることはできません。自己金融能力とは規模に見合ったキャッシュフローを生み出す力と定義し直したほうが良いでしょう。

具体的には、投下資本に対する利益の割合で測定されます。そして、その割合が高いほど自己金融能力が高く資金調達力が高いことになります。例を使って説明します。

・A社・・創業資金(事業規模)100万円・年間利益20万円 ・B社・・創業資金(事業規模)500万円・年間利益50万円

A社の総資本利益率は20%で、B社の総資本利益率は10%です。つまり、A社の方が自己金融能力・資金調達力が高いといえます。また、A社の方が資金効率が良く事業内容が優れていると判断できます。

ここまでの説明で自己金融能力を高める方法は2つあることがわかります。一つは利益を増加させること、もう一つは事業規模を小さくすることです。創業計画を立案する時、より広い店舗に魅力を感じたり、よりグレードの高い調度品に魅力を感じることが多いでしょう。しかし、収益力が変わらないのに事業規模を拡大するのは自己金融能力・資金調達力・資金効率を低下させてしまいます。創業資金を銀行融資に頼るならば、狭い店舗やグレードの低い調度品を選択するほうが賢明でしょう。

4)返済計画に支障がない金額を上限にすべき

創業資金を銀行融資で調達する場合は、向こう1年間の事業計画を提出することになります。事業計画から計算される年間キャッシュフローに返済期間を掛けた金額が理論上の借入上限となりますが、どんなに精査された事業計画であっても、その通りに推移することはありません。

むしろ計画より下振れするのが一般的です。理論上の借入上限いっぱいに借り入れてしまうと、売上高が下振れした途端、資金繰りに行き詰まります。借りられるだけ借りたいと考えがちですが、売上高が大きく下振れした場合でも、返済計画に支障がない金額を上限にするのが無難でしょう。

まとめ

今回の話をまとめると次のようになります。創業資金は自己資金で調達するのが原則ですが、もし、例外的に銀行融資に頼るのであれば、そのリスクや制約を知っておいたほうが良いと思います。また、理想とされるお金の借り方ではなく、あくまでも事業の運営を最低限続けるためのものだと心得て、リスクを回避するように心がけることが、銀行融資を受ける場合は重要になるのではないでしょうか。

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