退職所得の源泉徴収票の書き方

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長年勤めあげた方に退職金が支給される会社がほとんどだと思われます。この退職金に対しても源泉徴収が必要となります。退職金を支払う機会が少なく、源泉徴収業務に慣れていない方に向けて、分かりやすく説明していきます。

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1)退職所得とは

一般に退職所得は「退職金」と言わることもありますが、実際の退職所得にはどんな種類があるでしょうか 。

1.一般社員の定年、自己都合などによる退職の場合
2.在職中に障害者となったことによる退職の場合
3.役員退職金(在任期間で処理方法が分かれます)
4.一時恩給
5.その他これらの性質を有する給与

ここでは上記の中で1と2に該当する人について説明します。

2)退職金を支給する前に

退職金を支給する予定の従業員から「退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書」を提出してもらってください。この用紙の提出が無いと退職所得控除が受けられず、源泉所得税も復興特別所得税を含み、課税率が20.42%になってしまいます。

退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書」は会社で保管することになっています。ダウンロードして、配布後、記入されたものを回収するようにしましょう。

3)一般社員に支払う退職金の源泉徴収

「退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書」の提出を受けたら、退職金の所得税を算出します。退職金には勤務年数に応じた退職所得控除が有ります。

退職所得控除は以下のように計算します。

・勤続 2年以下     80万円
・勤続2年~20年以下   40万円×勤続年数
・勤続 21年以上     800万円+70万円×(勤続年数-20年)

勤続年数の端数は1日でも1年に繰り上げます。在職中に障害者となったことによる退職の場合は上記で計算した金額に100万円を加算します。また、役員の場合は役員としての勤続年数が5年を超えるかどうかで支給額が変わります(特殊なケースのため、今回は割愛します)
     
支払金額から退職所得控除を引いた金額の2分の1の金額をもとに所得税額を計算します。この金額を「課税退職所得金額」といいます。この課税退職所得金額が195万円を超えた場合には、さらに控除額が97,500円から4,796,000円までの間で発生します。

さらに、復興特別所得税の計算が入ってくるので少しややこしいですが、しっかりと求めましょう。

復興特別所得税の計算式は {(課税退職所得金額×税率)-控除額}×102.1% です。詳しい税率と控除額は速算表が国税庁のホームページにありますので、参照してください。

4)退職所得にかかる特別徴収税額の計算

前節では、退職所得にかかる所得税を説明しましたが、さらに市町村民税と都府県民税がかかってきます。

・市町村民税・・・・課税退職所得金額の6%
・都府県民税・・・・課税退職所得金額の4%

以上で退職金から源泉徴収する税額の計算が全て網羅できました。この手続きを終えれば、退職所得の源泉徴収票を発行することができます。

5)退職所得の源泉徴収票の発行

次に必要なのは、退職所得の源泉徴収票の発行ですが、こちらは難しくはありません。順番に記入しましょう。

1.まず欄外に「平成〇〇年分 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」とあります。この「〇〇」部分に退職金を支払うこととなった年度を記入します。
2.「支払を受ける者」とは 退職金を受け取る人です。現住所、その年の1月1日現在の住所、氏名を記入します。
3.支払金額、源泉税額、特別徴収税額、は3行あるうちの一番上の行に書きます。ただし、「退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書」が提出されていない場合は3行目に記入してください。
4.退職所得控除額、勤続年数等の欄を埋めます。
5.支払者は支払った企業となります。社判を押して、完成です。

用紙のダウンロードはこちら(国税庁ホームページ)

6)法定調書として提出するのは

退職金を受ける人が法人の役員であった場合は「退職所得の源泉徴収票」の記入ができたら、1か月以内に事業所を管轄する税務署に1枚提出し、1月1日現在の退職者の住所地の市町村へ3枚提出します。何人か対象になる人がいる場合は翌年の1月末日までにまとめて提出することもできます。

まとめ

退職金に対する源泉徴収は通常の給与と違う計算方法となります。イレギュラーな対応となるので、よく注意して対応するべきです。毎月の給与から徴収している特別徴収の住民税も1月から5月までの退職の場合、5月分までを一括徴収することが義務付けられていますので、最後の給与で徴収するのか、退職金で徴収するのか確認するようにしましょう。

また、退職金の金額によっては税金が発生しない場合もありますが、税額0円の源泉徴収票を発行し、退職者の方に渡しておいた方が良いでしょう。

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目次

  1. 年末調整とは
  2. 年末調整のスケジュールと対象者
  3. 必要書類を確認
  4. 給与担当者がやること
  5. 従業員がやること
  6. 年末調整チェックリスト
  7. 最後に
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