個人事業主が開業届を出すメリット

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開業届を出すメリットとは?

個人で事業を開始した場合、最初に提出する税務書類が「開業届」です。法律で定められているから…という説明を受けた方も少なくないとは思いますが、実はこの「開業届」には、個人事業主にとって、出すメリットもあります。

目次:
1)個人事業の開業届
2)開業届を提出するメリット
3)もう1つの開業届
4)開業届や必要書類を無料で簡単に作成・提出する方法
5)まとめ

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1)個人事業の開業届

まずは開業届の内容を確認しましょう。

1.開業届とは?

個人が新たに事業を開始したときに、まず税務署に提出する書類が「開業届」となります。税務署に対して「事業を開始しました。」という報告をするもので、これにより確定申告時期になると申告書が送られてくることになります。

なお、この「開業届」は、支店や店舗を増やしたときや、移転や廃止をしたときにも提出することになっています。

2.提出方法

事業の開始から1ヶ月以内に、納税地を所轄する税務署に提出します。なお「納税地」とは、基本的に個人の住所地を意味しますが、届出により事務所や店舗の所在地とすることができます。
  
提出方法は、税務署に持参するほか、郵送や電子申告のシステムを利用することも可能です。ここで重要なことがあります。持参する場合には、作成した「開業届」のコピーも準備して、それに税務署の受付印を押してもらうようにして下さい。

また、開業届を郵送で提出する場合もコピーと返信用の封筒を同封し、受付印を押していただいたものを返送してもらうようにして下さい。

3.不動産投資を始めた場合にも提出が必要

「開業届」は個人で事業を開始したときだけではなく、不動産投資により賃貸経営を始めた場合にも提出が必要です。よって、会社員や無職の方であっても、提出が必要になる場合がありますので、ご注意下さい。

2)開業届を提出するメリット

開業届を提出するのは、なにも税務署のためだけではありません。皆様にもメリットがあります。

1.青色申告を始めるため

青色申告を始めるためには、その前提として、「開業届」を提出する必要があります。実務上は、「開業届」と共に「青色申告承認申請書」を提出するのが一般的です。青色申告は節税のための第一歩。参考までに、青色申告の主なメリットをご紹介致します。

青色申告の主なメリット
・青色申告特別控除の適用がある(最高65万円又は10万円)…お金の出ていかない経費です。
・青色事業専従者給与…配偶者などの親族に支給する給与を必要経費とすることができます。
・貸倒引当金…売掛金や貸付金に対して一定割合の貸倒引当金を必要経費とすることができます。
・純損失の繰越…事業から生じた赤字を3年間繰越すことができます。

2.屋号で銀行口座を開設するため

事業用の銀行口座を開設する場合、個人名ではなく、屋号(お店の名前など)を使用したい方も多いと思います。
そのような場合、必要書類は銀行によって異なりますが、少なくとも「開業届」の控えは提出を求められることがほとんどです。つまり、「開業届」を提出していないと、屋号での銀行口座は開設できないと言えます。(このことからも、「開業届」は提出するだけではなく、受付印が押された控えが必要です!)

3. 社会的信用のため

法人と異なり、個人事業には登記という制度がありません。だからこそ、「開業届」は対外的に事業を開始した証となります。融資や補助金・助成金の手続きはもちろんのこと、取引先やお客様に対しても、正規の手続きを行っていることの証明となります。

3)もう1つの開業届

これまで税務署に提出する開業届についてご紹介しましたが、実はもう1つの開業届があります。

1.事業税の開業届

個人事業に課される税金は、所得税や住民税だけではなく、事業税もあります。この事業税は、国が課税するもの(国税)ではなく、都道府県が課税するもの(地方税)です。そして、この事業税においても「開業届」の提出が必要となります。よって、税務署だけではなく、都道府県にも忘れずに開業届を提出するようにして下さい。

2.事業税の事業主控除

事業税においては、所得税のように青色申告特別控除の適用はありません。その代わりに「事業主控除」という制度があります。

この「事業主控除」は、所得から年290万円を控除する仕組みとなっており、青色申告特別控除(最高65万円又は10万円)よりも控除額が多くなります。また、この「事業主控除」は青色申告特別控除と異なり、事業を開始した日から起算して月割計算を行いますので、開始した月日が早いほど、控除額も多くなる仕組みとなっています。

4)開業届や必要書類を無料で簡単に作成・提出する方法

ここまで、開業届や開業届を提出するメリットについてご説明してきましたが、初めて開業届を出す場合は、書類作成を煩雑に感じがちです。
後回しにしてしまい、確定申告の時期にあわてて作成する方も少なくありません。
そこでおすすめしたいのが「開業freee」です。
ステップに沿って必要事項を入力するだけで、開業届や、あなたに必要な書類を簡単に最速で作成することができます。
開業freeeを使ったことで、節税効果が高い青色申告にスムーズに入れたという方もいらっしゃいますので、ぜひご利用くださいね。料金は完全無料です。

5)まとめ

いかがでしたでしょうか。「開業届」を提出することは、単なる義務ではなく、皆様にとってメリットがあります。くれぐれも、受付印が押された控えを、受け取ることをお忘れなく…!
      
手続きを税理士に依頼している方も、その税理士から控えを受け取って下さい。なお、電子申告のシステムを利用している方は、メッセージボックスから受信通知をダウンロードして保管するようにして下さい。

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