火災保険は年末調整の控除の対象?知っておくべき基礎知識

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火災や落雷、水濡れや盗難に備え、自宅に火災保険を掛けている人は多いと思います。この火災保険ですが、年末調整で控除の対象となるのでしょうか?今回は、火災保険を中心に、自宅や家財に対する保険料の控除制度について解説します。

まじめての年末調整
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1)火災保険は基本的に保険料控除の対象外

結論からいうと、現在契約できる火災保険の保険料は、保険料控除の対象とはなりません。以前は「損害保険料控除」という保険料控除があり、火災保険はこの対象となっていましたが、平成19年の税制改正により、損害保険料控除の制度が廃止されました。そのため、平成19年以降、火災保険は保険料控除の対象から外れることになりました。

2)地震保険料は保険料控除の対象になる

損害保険料控除は廃止されましたが、代わりに「地震保険料控除」の制度が新設されました。地震保険に加入している場合、その保険料は地震保険料控除の対象となります。

地震保険は火災保険とセットで契約する場合も多いですから、その保険契約のうち火災保険料部分が控除の対象から外れていても、地震保険料部分は控除の対象となっていることがあります。

支払った保険料が地震保険料控除の対象となるかどうか、また、対象となる金額については、保険会社から送付される控除証明書で分かります。この控除証明書は年末調整で必要になりますので、保険会社から届いた書類はよく確認しましょう。

3)地震保険料控除の対象になる火災保険とは

火災保険は基本的に保険料控除の対象外ですが、一部、地震保険料控除に含めても良い場合があります。それは、その保険料が「旧長期損害保険料」である場合です。以下の要件を満たす火災保険契約については、その保険料は「旧長期損害保険料」として地震保険料控除の対象とすることができます。

・平成18年12月31日までに締結した契約(保険期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く)
・満期返戻金等のあるもので保険期間が10年以上の契約
・平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの

4)地震保険料控除による控除額

地震保険料控除額は、その年に支払った保険料の金額に応じて、下記のそれぞれの計算方法で計算します。

・地震保険料の場合
5万円以下・・・支払額全額
5万円超 ・・・5万円

・旧長期損害保険料の場合
1万円以下・・・支払額全額
1万円超2万円以下・・・(支払金額÷2)+5千円
2万円超・・・1万5千円

・地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合
上記それぞれの方法で計算した金額の合計額。ただし、合計で5万円が限度。

なお、一つの保険契約で地震保険料と旧長期損害保険料の両方を支払っている場合には、納税者の選択により、地震保険料または旧長期損害保険料のいずれか一方の控除を受けることになります。

5)事業用資産に対する損害保険は経費になる

事業用資産に対する火災保険や地震保険については、地震保険料控除の対象とはなりません。これらは、事業所得または不動産所得の経費として、確定申告で計上することになります。

しかし、事業用資産に対する保険料についても、自宅や家財に対するものと同様に、保険会社から地震保険料の控除証明書が送られてくる場合があります。事業用資産についての控除証明書を、間違って年末調整で会社に提出してしまわないよう注意して下さい。

まとめ

いかがでしたでしょうか。年末調整で必要になる控除証明書は、9月~10月頃に発送されることが多いです。紛失して提出できなくなってしまわないよう、保管には気を付けましょう。

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目次

  1. 年末調整とは
  2. 年末調整のスケジュールと対象者
  3. 必要書類を確認
  4. 給与担当者がやること
  5. 従業員がやること
  6. 年末調整チェックリスト
  7. 最後に
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