受信料の徴収にマイナンバー?NHKが活用検討中

television
10月中旬頃から番号の通知が始まるマイナンバー制度。現在様々な活用方法が政府によって検討されていますが、その中のひとつとして、NHKの受信料の徴収に活用するという話が出てきました。今回は、マイナンバーとNHKの受信料の徴収の関係について説明したいと思います。

マイナンバー対策、大丈夫ですか?
ダウンロードページはこちら

1)NHKの受信料徴収にマイナンバーの活用が検討

自民党の「放送法の改正に関する小委員会」にて、マイナンバーをNHKの受信料徴収に活用してはどうかという提案書がNHKに提出されました。また、マイナンバーの活用について、NHKの籾井勝人会長も、前向きな姿勢を示しています。

2)NHKの狙いは受信料徴収率の向上にある

NHKが受信料徴収にマイナンバーを活用するその意図は、徴収率の向上にあります。近年のワークスタイルの多様化(単身赴任や、転勤の増加)や、オートロックのマンションが増え、徴収が難しくなっていることから、徴収率は7割程度に留まっています。

マイナンバーを活用することで、確実に支払いの要求ができるようになり、徴収率も向上するのではないか、というのが大筋の見方だと言えるでしょう。

3)支払いの義務化に繋がる?

NHKの受信料の支払いは義務化の動きもあり、マイナンバーが活用されるとなれば、支払いが強制的になってしまうのではないかという懸念もあります。この点に対して籾井会長は「罰則はない方がいい」というコメントをしていますが、自民党からは罰則を付けるべきだという意見も上がっており、どうなるかは今後の動き次第になりそうです。

4)受信料徴収率の向上にはメリットも

受信料徴収はマイナスなイメージばかりが先行していますが、メリットも当然あります。まず、受信料が視聴者に還元され、よりクオリティの高い番組が放送されることが期待できます。

また、受信料をすでに支払っている人は受信料徴収率が上がることで今よりも受信料が割引になる可能性が高いです。

まとめ

マイナンバーの活用は現在まだ検討段階であるため、いきなりNHKが活用を開始するということはありません。しかし、今後実現する可能性が高い活用方法として、これからもチェックしておくべき内容だと言えるのではないでしょうか。

マイナンバー制度についてもっと詳しく知るには

すべての国民に番号をつけて、税・社会保障関連の手続きに活用される「マイナンバー制度」。2015年10月からマイナンバーの通知が始まります。そして、2016年1月にマイナンバー制度が開始します。
制度開始まで間もないですが、どのような制度なのかまだ調べている段階で対策にまで手が回っていない方がほとんどかと思います。
このガイドでは、マイナンバーのスケジュールやその他知っておきたい基本知識など、マイナンバーを理解するのに必要な情報を全てまとめました。
本ページを活用して、マイナンバーをマスターして有効に使いましょう!

ebook_mynumber (new)

目次

  1. 今さら聞けないマイナンバー制度とは?
  2. 制度開始までのスケジュール
  3. 収集時の本人確認の方法
  4. 保管に必要な安全管理措置
  5. マイナンバーを提供していい範囲とは?
  6. 法定調書への記入・提出方法・注意点
  7. マイナンバーによる年末調整の変更点
  8. マイナンバーに関してよくある質問10選
無料でダウンロード
無料でダウンロード