マイナンバーカードがクレジットカードに?政府が検討する機能とは

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いよいよ番号の付与がはじまり、配布が直前に迫ったマイナンバー。今回配布されるのは「通知カード」と呼ばれる簡易的な番号が書かれたカードですが、同梱されている申込書をつかって「個人番号カード」と呼ばれるカードに変更することができます。

今回は、マイナンバー制度により配布されるカードの新しい機能の検討について見ていきましょう。

マイナンバー対策、大丈夫ですか?
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1)クレジットカード機能がマイナンバーのカードに付与される

改正されたマイナンバー法では、マイナンバーの使用用途に銀行の預金口座に適用することが明記されました。続いて、個人番号カードにクレジットカードの機能を持たせる方向で検討を始めているようです。

2)マイナンバーカード、クレジットカード化の狙いとは

マイナンバーカードをクレジットカード化することにどのような狙いがあるのでしょうか?考えられるのは、普及率の向上という観点です。マイナンバー制度が開始される前に「住基カード」と呼ばれているカードが配布されていました。

住基カードは旅券の発行や転出などの手続きに利用できましたが、普及率はわずか5%に留まってしまいました。このような事態にならないためにも、利便性を向上し、マイナンバーを活用する人が増える狙いがあるものだと思われます。

3)クレジットカード機能を付けることでリスクも増大

個人番号カードを使って消費税の還付が検討されていますし、それに加えてクレジットカード機能が付けば、買い物がカード一枚で完結します。また、税金の支払いにクレジットカードが利用できるとかなり便利ですね。

しかし、クレジットカード機能が付くことによってリスクも大きくなってしまうのでは、という懸念の声が広がっています。たしかに、全部が1つにまとまっているカードを持ち歩くことで盗難や紛失してしまう危険性が高まりますし、悪用されてしまう可能性も高まるでしょう。マイナンバーと同様の制度を導入している国では流出事故も起きており、一概にクレジットカード機能が付いても利用者が増えるのかは疑問が残るところです。

まとめ

マイナンバーのカードにクレジットカードが付くと利便性は確かに向上しますが、それに伴うリスクも高まります。様々な機能の追加が検討されていますが、いち早く情報をキャッチし、リスクとメリットを考えながらカードの種類を選択する必要があるのかもしれませんね。

マイナンバー制度についてもっと詳しく知るには

すべての国民に番号をつけて、税・社会保障関連の手続きに活用される「マイナンバー制度」。2015年10月からマイナンバーの通知が始まります。そして、2016年1月にマイナンバー制度が開始します。
制度開始まで間もないですが、どのような制度なのかまだ調べている段階で対策にまで手が回っていない方がほとんどかと思います。
このガイドでは、マイナンバーのスケジュールやその他知っておきたい基本知識など、マイナンバーを理解するのに必要な情報を全てまとめました。
本ページを活用して、マイナンバーをマスターして有効に使いましょう!

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目次

  1. 今さら聞けないマイナンバー制度とは?
  2. 制度開始までのスケジュール
  3. 収集時の本人確認の方法
  4. 保管に必要な安全管理措置
  5. マイナンバーを提供していい範囲とは?
  6. 法定調書への記入・提出方法・注意点
  7. マイナンバーによる年末調整の変更点
  8. マイナンバーに関してよくある質問10選
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