年末調整の世帯主って誰になるの?意外と知らない基礎知識

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経理に携わる方は年末調整に必要な「保険料控除等申告書 兼 配偶者特別控除申告書」や「平成28年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を従業員の方に配布し、記載依頼を行う時期になっているのではないでしょうか?今回は、年末調整に必要な書類のうち、扶養控除等(異動)申告書の「世帯主」欄の記載についてご説明させて頂きます。

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まじめての年末調整

1)扶養控除等(異動)申告書に記載すべき「世帯主」は?

扶養控除等(異動)申告書に記載すべき「世帯主」は、住民票に記載されている「世帯主」となります。したがって、住民票の「世帯主」が父親であれば、父親の名前を、従業員が「世帯主」の場合にはその従業員のお名前を書くことになります。

では、住民票に記載される「世帯主」とは誰になるのでしょうか?

2)「世帯主」「世帯」の定義は?

住民票に記載される「世帯主」を説明する前に「世帯主」「世帯」の定義を紹介します。

「世帯主」の定義は、“年齢や所得に関わらず、世帯の中心となって物事をとりはかる者として世帯側から申告された者”とされており、「世帯」の定義は、“住居および生計を共にする者の集まり又は独立して居住を維持し、若しくは独立して生計を営む単身者”となっています。

3)「世帯主」は世帯側から申告された人

上記で各定義を紹介しましたが、定義が意味することは、下記のようになります。

「世帯」・・・(同居)と(同一生計)の二つの要件を同時に満たすグループ
「世帯主」・・・世帯側から申告された者(=「世帯」側が決めることが出来る。)

例えば、ある一つの家に、父・母・子の3人家族で居住し、同一生計の場合、その家族グループが「世帯」ということとなり、そのグループが父を世帯主として住民票を届け出れば「父が世帯主」に、子を世帯主として住民票を届け出れば「子が世帯主」ということになります。

ルームシェアや同棲などの同居形態の場合は、そのグループが同一生計であれば、そのグループは同居と同一生計の2つの要件を満たしますので「世帯」ということとなりますが、同一生計でなければ「世帯」には該当しません。

もし、「世帯」に該当した場合は、そのグループの中からどなたかを「世帯主」として申告すれば、「その方がその世帯の世帯主」ということとなります。

つまり、年齢や性別、所得の多寡、親族関係等は「世帯主」の要件とはなっておらず、同居しており、同一生計であるという2つの要件を満たすグループの代表者として届けられた方が「世帯主」となります。また、ルームシェアや同棲でも別生計の場合に別世帯となりますが、同じ住所に2世帯あるものとして、住民票を届けることも可能です。

さいごに

いかがでしたでしょうか?扶養控除等(異動)申告書に記載すべき「世帯主」についてお分かり頂けましたのではないかと思います。ちなみに、マイナンバー制度の導入で昨年来の扶養控除等(異動)申告書と様式に変更がありますので、こちらも併せてご留意ください。

年末調整に関する疑問を解決するには

毎年冬が近づくと行われる年末調整。毎年行われる年末調整はどのようなものなのかご存じでしょうか?
年末調整に関するあらゆる疑問を一挙に解決できる年末調整ガイドを作成いたしました。
経理担当者や、中小企業担当者の方はぜひご活用下さい。

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目次

  1. 年末調整とは
  2. 年末調整のスケジュールと対象者
  3. 必要書類を確認
  4. 給与担当者がやること
  5. 従業員がやること
  6. 年末調整チェックリスト
  7. 最後に
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