「マイナンバーを公開」本当に大丈夫なのか?流出時のリスクを解説

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いよいよ通知カードの送付が始まったマイナンバーですが、早速マイナンバーをネット上に公開してしまう人が現れ、話題になっています。税や社会保障など、様々な情報と紐付くマイナンバー。果たして公開してしまっても大丈夫なのでしょうか? 今回はマイナンバーを公開、もしくは流出してしまった場合のリスクをまとめていきます。

マイナンバー対策、大丈夫ですか?
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1)マイナンバーは「特定個人情報」

通常、氏名や住所などは個人情報として管理され、プライバシーを守るために流出させてはいけないものとされています。マイナンバーはその個人情報よりもさらに厳密に取り扱わなければならない「特定個人情報」として定められています。もし企業や自治体がマイナンバーを流出させてしまうことがあれば、150万円以下の罰金、もしくは3年以下の懲役に課されることからも、流出させてはいけない情報だということが分かるのではないでしょうか。

2)現時点でのリスクは少ない

マイナンバーが流出してしまうと、どのようなリスクに晒されてしまうのでしょうか? 実は現時点でのリスクはそれほどありません。流出してしまっていきなりプライバシーが丸裸になるなどの心配はほとんどしなくてもいいでしょう。しかし、今後マイナンバーが様々な用途に用いられるようになると、多くの個人情報がマイナンバーに紐付くため、情報が流出するリスクも高まってしまい、また、重要な情報がマイナンバーによって手に入るため甚大な被害が出てしまうこともあると考えられます。

3)内閣府大臣補佐官は「マイナンバーをTシャツに書いても大丈夫」と主張

一方、内閣府大臣補佐官の福田峰之氏は「マイナンバーはただの番号なので番号が知られても問題ない。私はマイナンバーが入ったTシャツを作ろうと思っている」と発言しています。

おそらく、福田補佐官の主張としては、マイナンバーの通知カード・個人番号カードなどには重要な情報が入っているわけではなく、インターネット上でマイナンバー関連の情報が見られる「マイナポータル」上でのみ、重要な情報が見られるというものではないでしょうか。確かにマイナポータルにはマイナンバー以外にも暗証番号が必要なため、マイナポータルの情報は見ることができないかもしれませんが、マイナンバーを知られてしまうと、個人への成りすましなどには利用できてしまうでしょう。

総務省でも、マイナンバーはむやみに公開したり、人に教えてはならない情報であるため、取り扱いに気をつけるべきだとされています。やはり、公開してしまうリスクは大きいと考えて良いようです。

4)マイナンバーはむやみに公開しないことが原則

つい最近、アメリカではCIA長官の「社会保障番号(SSN)」が流出した可能性があるというニュースもありました。アメリカや韓国でもマイナンバーに似た制度がありますが、流出事件や番号を利用した詐取なども実際の事件として起きています。このような事例からも分かる通り、マイナンバーは公開せずに、大切な情報として保管しておくことが必要になるのではないでしょうか。

マイナンバー制度についてもっと詳しく知るには

すべての国民に番号をつけて、税・社会保障関連の手続きに活用される「マイナンバー制度」。2015年10月からマイナンバーの通知が始まります。そして、2016年1月にマイナンバー制度が開始します。
制度開始まで間もないですが、どのような制度なのかまだ調べている段階で対策にまで手が回っていない方がほとんどかと思います。
このガイドでは、マイナンバーのスケジュールやその他知っておきたい基本知識など、マイナンバーを理解するのに必要な情報を全てまとめました。
本ページを活用して、マイナンバーをマスターして有効に使いましょう!

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目次

  1. 今さら聞けないマイナンバー制度とは?
  2. 制度開始までのスケジュール
  3. 収集時の本人確認の方法
  4. 保管に必要な安全管理措置
  5. マイナンバーを提供していい範囲とは?
  6. 法定調書への記入・提出方法・注意点
  7. マイナンバーによる年末調整の変更点
  8. マイナンバーに関してよくある質問10選
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