課税証明書の受け取り方 | 知っておくべき税の基礎知識

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公営住宅の申し込みをする時や、クレジットカードの申し込みの時などに課税証明書を提出してくださいと言われる事が有ります。課税証明書とはどんなものでしょう。源泉徴収票とは何が違うのでしょう。どこに行けば作ってもらえるのでしょうか。調べてみましょう。

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1)課税証明書とはどんなもの?

一口に課税証明書と言いますが、 各市区町村で呼び名が違います。東京都ですと、「市民税・都民税課税(非課税)証明書」となりますし、他の市区町村ですと、「市民税・県民税課税証明書」や「町県民税課税証明」などとなっています。

「課税証明書」とは。課税された住民税の額を証明してくれる書類です。(課税、もしくは非課税証明となっていて、無職・無収入であった証明に使われることもあります)証明してほしい年度の1月1日に住民票があった住所地の役場等の税務課へ請求します。

2)課税証明書では何を証明しているのか?

課税証明とは、前の年の1月1日から12月31日までの所得に基づいて計算された市民税・県民税(住民税)の金額を証明しています。27年度の課税証明書は26年の所得に基づいた住民税額を証明します。

多くの市区町村では、課税証明書に課税の根拠となった所得(収入)金額が記載されるので、所得証明の役割も担っていますが、市区町村によっては所得証明と課税証明を分けているところもありますので、ホームページで確認することをおすすめします。各申請書もそれぞれのホームページからダウンロードできます。

3)課税と納税の証明

住宅ローンを組んだときなどは、銀行から課税と納税の証明を出してくださいと言われますが、課税証明書だけではいけないの? と疑問に思う方もあると思います。課税金額の証明のみをするのが課税証明書ですので、納税まできちんと行っているのかを確認するために納税証明も求められることが有ります。

納税していることでその人の信用状況を金融機関は判断します。課税証明書を要求されたら、納税証明も必要かどうか確認しておくと二度手間にならなくていいでしょう。どちらも発行の窓口は各市区町村の税務課になります。

4)課税証明書を受け取る際、窓口に持っていくもの

実際に課税証明書を発行してもらう時は、次にあげる物を準備していくとスムーズに受け付けてもらえます。本人になりすますことを防止するための本人確認書類等です。来年からはマイナンバーカードを利用し、コンビニでも受け取れるようになる予定となっています。

①運転免許証、パスポートなど、官公庁発行の顔写真付きの書類
②上記①が無い場合は健康保険証、年金手帳等官公庁発行の顔写真なしの身分証を複数
③または上記②と学生証や法人が発行した顔写真付きの身分証明書を複数
④証明手数料
⑤代理人の場合は①から③の本人確認資料と委任状、承諾書等が求められます。
※法人の場合は代表者印と、代表者印の押された委任状・承諾書が必要になります。

5)源泉徴収票との違い

サラリーマンは年末に源泉徴収票を会社から発行してもらいます。これにも収入(所得)金額が明記されていて、 所得の証明として通用します。同時に給与から源泉徴収されていますから、納税の証明にもなります。

そのため、企業に所属していない自営や、主婦の方は、所得証明書が必要になることが多いといえます。所得証明書を発行することで、所得が無い旨を証明されますので、奥様を健康保険の扶養に入れたい時に提出を求められることがあります。

給与所得者も、給与のほかに収入(家賃収入や雑収入)があって確定申告をした時は、この金額も課税証明書には含まれますので、より正確な所得証明になります。

6)まとめ

課税証明書は市区町村が発行するので、信用ある所得証明と言えます。サラリーマンで、所得が給与所得だけの場合は源泉徴収票がその役割をしますが、確定申告まで含めた所得税額の証明が必要な場合は課税証明書が役立ちます。各市区町村で請求の仕方や発行する証明書の内容が少しずつ異なりますので、事前にホームページで確認すると良いでしょう。

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目次

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  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
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