はじめてでもわかる消費税計算入門

keisan

消費税の計算は実はかんたん

増税も日に日に迫ってくる中で、軽減税率って一体どうなるの? と、何かと話題が豊富な消費税。日常生活で買い物や食事をするときに、ごくごく当たり前のように支払っている消費税ですが、それを企業がどうやって計算して納めているかご存知でしょうか?

今回は、知識ゼロでも簡単に理解できるように、わかりやすく消費税の計算方法をお伝えしたいと思います。

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1)預かった消費税額から支払った消費税額を引くだけ!

ずばり結論からいうと、企業が実際に納める消費税の額は以下の式によって求めることができます。

課税売上高に係る課税標準に対する消費税額-控除対象仕入税額=差引税額(納付税額)

いきなり税法の専門用語が並んで、何のことだと思われたかもしれませんが「預かった消費税から支払った消費税を引くことで、納付すべき消費税額を計算する。」ということを、消費税申告書の言葉を用いて表現したものが上記の式になります。使われる言葉が難しいだけで、言っている内容はいたってシンプルです。

「預かった消費税 – 支払った消費税 = 納付すべき消費税」

さっそくですが、次から具体的な計算の中身を見ていきたいと思います。

2)売上高に係る消費税を求める(預かった消費税)

消費税法では、収入を得るすべての取引を売上高と定めています。そのため、会計上の売上高だけでは無く、営業外収益項目や特別利益なども消費税法上の売上高に含まれます。

売上高は消費税法によって以下の4つの区分に分類されます。

・課税取引
・非課税
・不課税売上高
・免税売上高

詳しくはここでは述べませんが、企業が行う取引には内容によって消費税が課されるものと、課されないものに分類されることとなります。具体的にいくつか例を挙げると、土地の売却(非課税)や輸出取引(免税)などがあります。

本来であれば、非課税売上や免税売上なども計算上で使用するのですが、今回は四つに区分した中から、消費税の計算の基礎となる課税売上だけを使っていきます。

売上に係る消費税を求めるステップは3つだけ。

1. 課税売上高を集計する
2. 課税売上高×100/108=課税標準額(千円未満切捨)を計算
3. 課税標準×6.3%=課税標準に対する消費税額を計算

はい! たったこれだけで、売上高に対する消費税が計算できました。

ここで、6.3%という数字が出てきましたが、現行の消費税法では消費税率8%のうち、6.3%を国税、1.7%を地方税と定めています。このうち、地方税部分は算定された国税の金額に、17/63を乗じることによって計算されます。 

3)仕入に係る消費税を計算しよう

仕入れにかかる消費税の計算方法は、条件により様々な方法があるのですが、今回は全額控除という、一番シンプルな計算方法をご紹介いたします。

まずは、課税仕入を集計します。課税仕入も課税売上と同じように、非課税や不課税に区分されており、課税仕入れについては更に細かく3つに分類されるのですが、全額控除の方法で計算する場合には細かく区分する必要はありません。課税売上と同じように、課税仕入のみを集計していきましょう。

仕入に係る消費税を求めるステップは2つだけ。

1.課税仕入高を集計する
2.課税仕入高×6.3/108=控除対象仕入税額

いかがですか? これで仕入れに対する消費税額も計算できました。

ここまでの説明で、 預かった消費税額も支払った消費税額も計算することができました。

4)あとは計算結果から消費税額を求めるだけ

ここで、最初に書いた式にもどってみましょう。

課税売上高に係る課税標準に対する消費税額-控除対象仕入税額=差引税額(納付税額)

たったこれだけで、企業が納めるべき消費税額を計算することができました。

先ほども述べたように、ここで計算された税額は国税部分のみなので、この金額に17/63を乗じて地方税分を計算し、国税分と地方税分を足した金額が、実際の納付すべき金額となります。

それでは、今まで文章で説明してきたので、実際に数字を当てはめてみましょう。これまで説明してきたことと、照らし合わせながらご覧ください。

(設例)
C-TAX株式会社
消費税計算用資料(税込)
課税売上高  54,000,000円
非課税売上高 2,500,000円
免税売上高  15,000,000円
課税仕入高  32,400,000円

1.国税分
(1)課税売上高に係る課税標準に対する消費税額
54,000,000
54,000,000×100/108=50,000,000(千円未満切捨)
50,000,000×6.3%=3,150,000

(2)控除対象仕入税額
32,400,000
32,400,000×6.3/108=1,890,000

(3) 差引税額
(1) – (2)=1,260,000(百円未満切捨)

2.地方税分
1,260,000×17/63=340,000

3.国税+地方税=1,600,000

以上によって、この会社が納めるべき消費税額は1,600,000円となります。

5)まとめ

いかがだったでしょうか?消費税計算の基本的な流れや考え方は上記の通りとなります。実務では、条件や取引内容によって、もっと複雑な処理や計算方法を用いることが多いです。

しかし、どんな複雑な計算方法であっても、基本的な考え方は変わりません。より詳しく、消費税の計算方法を知りたい方は、是非、専門書等を参考にして頂ければと思います。
Text=H.K

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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 法人のための節約のコツ
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