首都圏では、マイナンバーで副業がバレてしまう!? その理由とは

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マイナンバー制度の導入により、副業禁止規定のある会社に勤めており、税収を把握されてしまうために副業がバレてしまうという不安を抱いている人が少なくないようです。様々な対処法が各メディアなどで取り上げられているようですが、なんと首都圏ではその方法が通用しない可能性があるということが判明しました。今回は、マイナンバーと副業の関係性と、なぜ首都圏では対処法が通用しないのか、紹介します。

マイナンバー対策、大丈夫ですか?
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1)マイナンバーで副業がバレる理由

マイナンバーで副業がバレてしまうと言われているのは、マイナンバーによって収入がメインで得ている収入と、副業の収入を問わず紐付いてしまうので、住民税の天引き額が会社が想定していた金額よりも多くなってしまい、会社が把握してしまうという旨のものです。

2)マイナンバーで副業バレを逃れるのに使えると言われている手段

メディアの報道では、この副業バレを逃れるためには、副業分の住民税を自分で納付する「普通徴収」を利用すればよいとされています。普通徴収を選択すると、メインで行っている仕事の分は会社から徴収され、副業で得た収入に関しては自分で納付することになります。

3)「普通徴収」首都圏では通用しない可能性も

実はこの「普通徴収」によって副業バレを逃れる方法ですが、首都圏では通用しないかもしれません。というのも、首都圏の各自治体では住民税の「特別徴収」を推進しているからです。「特別徴収」とは、個人から住民税の納付するのではなく、給与を支払っている会社から住民税を天引きして支払うことを指します。今年度から埼玉県で特別徴収の徹底が実施され、マイナンバーが施行される来年度には千葉県と神奈川県、さらにその次の年度には東京都で徹底されることが予定されています。

まとめ

「マイナンバーで副業がバレる」というよりは、様々な制度が重なり合って副業がバレやすい環境ができてしまうことになるというのが正しい認識であるようです。もちろん、副業がバレることを恐れて確定申告や収入の申告を怠ってしまうのはもってのほかです。副業がバレると困るという方は、このタイミングで自分の収入や働き方などついて見なおしてみてはいかがでしょうか。

マイナンバー制度についてもっと詳しく知るには

すべての国民に番号をつけて、税・社会保障関連の手続きに活用される「マイナンバー制度」。2015年10月からマイナンバーの通知が始まります。そして、2016年1月にマイナンバー制度が開始します。
制度開始まで間もないですが、どのような制度なのかまだ調べている段階で対策にまで手が回っていない方がほとんどかと思います。
このガイドでは、マイナンバーのスケジュールやその他知っておきたい基本知識など、マイナンバーを理解するのに必要な情報を全てまとめました。
本ページを活用して、マイナンバーをマスターして有効に使いましょう!

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目次

  1. 今さら聞けないマイナンバー制度とは?
  2. 制度開始までのスケジュール
  3. 収集時の本人確認の方法
  4. 保管に必要な安全管理措置
  5. マイナンバーを提供していい範囲とは?
  6. 法定調書への記入・提出方法・注意点
  7. マイナンバーによる年末調整の変更点
  8. マイナンバーに関してよくある質問10選
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