個人事業主必見! 仕事で使う印鑑で配慮すべきこと

stamp 個人事業主として仕事を進めるにあたり、実際のビジネスシーンでは、印鑑が必要となるケースが多々あります。たとえば、開業に伴う書類作成時に加え、受注および発注に関する契約書類、納品書や請求書などの作成時など、枚挙にいとまがありません。

印鑑は、個人事業主として公的な証明関係書類にも押印することとなり、事業所にとっての「顔」となりますので、できれば慎重に検討することをおすすめします。スマートかつ信頼性の高い仕事を行うにあたって、仕事で使う印鑑について、最低限確認しておくべきことをご紹介します。

1)仕事用とプライベート用の印鑑は別個に持ちましょう

個人事業主用の印鑑を用意する際、丸印であれば、プライベートで使用している認印を事業用に転用することも可能ですが、高い信頼性を得たいとお考えであれば、開業時に事業用の印鑑を新調されることをおすすめします。仕事用の印鑑として、屋号と代表者名が入ったものを制作される方もいらっしゃいます。これから将来の長きにわたり、質の高い仕事を実現していきたいとお考えであれば、まずは印鑑から十分に満足できるものを用意することで、気持ちも引き締まるはずです。

2)仕事用の丸印を新調する際に気を付けたいこと

個人事業主の仕事用の印鑑を新たに注文するにあたり気を付けるべきことは、主に印影の大きさと素材の2点があげられます。印影の大きさは、認印よりも少し大きめの直径15ミリから16.5ミリ程度が望ましいと言われています。さらに、素材としては、できるかぎり欠けにくいものであって、できれば朱肉がつきやすいもの(柘植や水牛などを用い他印鑑)が一般的です。

3)知っておこう! 仕事用の「実印」として使えないものとは

印鑑にはさまざまな種類があり、法的には、個人の三文判を事業用の「実印」として使用することも可能です。ただし、印影が変形する可能性があるゴム製などの印鑑や欠けている印鑑は使用できませんので注意が必要です。さらに、所有している資格名などが代表者氏名とともに刻まれている印鑑も使用することはできず、印影には、個人事業主の屋号と代表者名だけのものが適切だということを覚えておきましょう。

まとめ

個人事業主としてビジネスをおこなっていくにあたり、屋号での事業用銀行口座を開設されたいと考えている場合には、各金融機関にもよりますが、屋号入りの事業用印鑑を所有していることで、各種手続きもスムーズに行うことができます。本業にいち早く集中し、目指すべき業績を獲得するためにも、印鑑に限らず、将来のリスク要因となりうることはできる限り早い時点で対処しておきたいものですね。