【マイナンバー】コンビニで住民票の写しを交付、個人番号カードでも可能に

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住所の変更や各種手続きをするとき、わざわざ役所まで行って交付してもらうのは面倒ですよね。マイナンバーの個人番号カードを利用することで、住民票の写しを交付するサービスが開始されるようです。今回は、そのシステムについてみていきましょう。

マイナンバー対策、大丈夫ですか?
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1)今回導入されるのは186の市区町村

マイナンバーの個人番号カードで住民票の写しや印鑑登録の証明書の受け取りが可能になるのは、186の市区町村。今後さらに導入する市区町村は増える見込で、2016年度末までには、300を超える市区町村でこのシステムが導入される見込であるそうです。

2)もともと住基カードで同様のシステムはあった

一部の人は、住基カードでも同様のシステムがあったのではないか? と思うかもしれません。住基カードを利用して住民票の写しを取得できるシステムは確かに存在しておりました。住基カードのシステムがマイナンバーとともに終了してしまうので、現在利用している人も、システムの乗り換えでマイナンバーの個人番号カードが必要になるでしょう。

3)政府により促進、多くの市区町村が参加

今回特筆すべきなのは、住基カードでの住民票の写しの発行よりもさらに多くの市区町村がシステムに対応することです。住基カードのシステムでは約100の市区町村が参加しておりましたが、186の市区町村が導入すれば一気に倍近くの市区町村で利用することができるようになります。

今回の対象となる人は4000万人ほどとなっており、1/3の人はこのサービスを利用することができるようになるでしょう。

4)今後の活用と問題点

今後、個人番号カードの活用は住民票や印鑑登録の証明書の発行だけでなく、図書館の貸出に利用できるようになることや、市区町村の議員選挙に投票をする際の入場票の代替として機能することが期待されています。

しかし、導入が決定していてもいつ導入が始まるのかを決定していない市区町村も多く、見切り発車でシステム自体がスタートするという問題点も抱えています。

まとめ

個人番号カードによる住民票の写しの交付システムですが、まずは千葉県の船橋市や兵庫県の神戸市などが2016年の1月よりサービスを開始するそうです。様々なサービスに利用できれば利便性は高まりますが、セキュリティ上の問題もより増えることになりそうで、慎重な判断が必要になるでしょう。

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