株式会社の設立費用はいくらから? | 会社設立・企業の基礎知識

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起業をするとき、まっさきに準備しなければならないのが会社設立のための手続きです。起業しようと思っても、なかなか登記に関する知識や会社設立に関する知識は持ちあわせていない人が多いのではないでしょうか。今回は、会社設立の基礎知識として、株式会社の設立費用を紹介します。

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1)株式会社設立費用のまとめ

まず最初にまとめから見ていきましょう。
株式会社の設立費用は以下の通りとなっております。

・定款に貼る収入印紙代→4万円(ただし、電子定款の場合は不要)
・定款の認証のために公証人に払う手数料→5万円
・定款の謄本手数料(登記)→約2000円(1ページ250円となります)
・登録免許税(登記)→15万円(もしくは資本金額の0.7%のうち、高い方)

つまり、株式会社の設立費用としては、最低でも21万円ほど必要になります。実際は資本金などがありますから、それ以上の金額が必要となるでしょう。(株式会社の設立は資本金1円からすることが可能ではあります)

2)定款に貼る収入印紙代は電子定款で節約できる

まず公証役場で支払いが必要なものから説明します。まず、定款に貼る収入印紙代の4万円です。株式会社の設立にあたって、最初に必要になるのが定款の作成で、公証役場によって定款が認証されます。この定款の認証の際にかかるのが収入印紙代となります。

しかし、2004年から施行された電子定款認証の制度に伴い、定款がUSBなどに保存されていても認められるようになりました。この電子定款によって、収入印紙代を4万円節約することができます。

3)その他、定款認証にかかる費用

その他、定款認証にかかる費用としては、定款の認証代5万円と、謄本の作成料が1ページ250円かかります。こちらは、手数料として必ずかかるものだと認識していいでしょう。

4)法務局で登録免許税を支払う必要がある

ここまでは公証役場で支払う費用を紹介しましたが、法務局では会社の登記を登録するために登録免許税を支払う必要があります。資本金の7/1000の額を登録免許税で支払う必要がありますが、最低でも15万円支払う必要があり、多くの場合は15万円支払うことになるでしょう。

まとめ

株式会社の設立費用は以上の通りになります。会社を設立するためには費用が多くかかると思いがちですが、意外と安く設立することができると思った人が多いのではないでしょうか。起業を志している方の参考になれば幸いです。

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会社設立についてもっと詳しく知るには

一口に会社設立と言っても、そこには様々なやり方、種類があります。実際に起業する前に、どのような選択肢があるのかを把握しておくことが大切です。
このガイドでは、まずは会社の種類から設立にかかる費用まで、会社設立の前に必要な情報をご紹介。その上で、電子定款の作成方法や登記など、実際の設立の流れを最短で終えられるよう、実務的な知識をご紹介しています。
本ガイドがお客様のビジネスの第1歩としてお役に立てれば幸いです。

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目次

  1. 個人経営主と法人のメリットを比較
  2. 会社の種類は?4つの形態の違いを比較
  3. 新会社法は会社が守るべきルール
  4. 会社は6万円の費用で設立できる
  5. 最短時間で会社を設立するための流れとは?
  6. 会社設立の際に決めるべき5つのこと
  7. 定款の作り方とは?定款は会社のルール集
  8. 電子定款の作成手順を完全解説
  9. オンラインで電子定款を送信してみよう
  10. 紙で行う定款作成・認証方法まとめ
  11. これで完了、登記の手順
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