請求書の金額と消費税に関する確認事項

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取引先が、スムーズに支払業務をおこなえるようにするためには、分かりやすい請求書を作成し、期日通りに先方にお送りすることがビジネスでの基本となります。取引に伴う経理事務の細部に至るまで、正確かつきめ細やかな対応をすることができれば、自社の信頼性を確実にアップしていくことができるはずです。請求内容やタイミングに関して不明な点がある場合には、事前に取引先との意思疎通をはかり、円滑な取引が継続できるよう、努めていきましょう。請求書に記載すべき項目のうち、請求金額や消費税の正しい記載方法と注意すべき事項について、ご紹介していきます。

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1)請求金額と消費税の表記方法に関するルール

請求金額に対する消費税について、別途記載すべきか、消費税込みの金額を請求金額に含めて記載すべきか、迷ってしまう方も多いと思います。結論から述べると、消費税を含めた総額を請求金額として記載しても結構ですし、消費税額を別途記載しても問題ありませんので、どちらを選択しても構わないというのが答えです。ただし、実際には、取引先や自社内での会計上のミスや混乱を防ぐため、どちらかの表記方法に統一しておくことをおすすめします。

2)一般的な請求金額の記載方法とは

請求書の金額や消費税の記載方法について、任意で選択できるとはいえ、実際のビジネスでは一般的な慣習があるものです。請求書に関して言えば、支払金額について、取引先と自社との間で認識のズレが生じないようにするために、請求書の合計金額には消費税を含む金額を記載するのが一般的です。消費税については、再掲として別途記載しておくとさらに安心です。

3)消費税の端数処理に関する基本ルール

請求書作成の際、消費税を内税とするか外税とするかに関係なく、消費税の端数処理方法については、一貫したルールを決めておく必要があります。1円未満の端数が生じた場合、法的には、切り上げ、切り捨て、四捨五入のいずれも選択することは可能ですが、取引先にとってのメリットを優先し、一般的には切り捨てを選択しているケースが多いようです。

まとめ

自社で提供している商品やサービスの内容はもちろん、その取引に伴う請求や支払行為を正確に行うことで、先方からの信頼を確実に得られるようになります。金額や消費税に間違いはないか、支払期限や宛名は正確に記載されているかなど、請求書作成時には念には念を入れてチェックをしていきましょう。

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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
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