請求書の振込手数料は誰が負担すべきなのか 悩みがちな問題を解決

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請求書を発行するときに、振込手数料の処理をどうするか悩んだり、請求書が来たときに、振込手数料に関する記載を見たことはないでしょうか? 今回は、請求書の振込手数料について、どのようにするのが正解なのか紹介していきます。

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1)一般的なビジネス上の慣習と考え方

実は振込手数料の負担に関して、法的なルールは存在しておりません。ですから、請求書を発行するときにどちらが振込手数料を負担するのかという点については、両者協議の上決めるか、ビジネス上の慣習にしたがって決めるのが一般的だといえるでしょう。

ビジネスの慣習においては、請求書の代金を銀行振込にて受け渡しする場合、基本的には請求書を発行した側が負担するのが一般的です。なぜなら、商品やサービスを提供する側が、サービスを受ける側に対して相応の代金を直接回収することが本来の商取引の原則であるという考えがあるからです。

また、お客さまの振込手続きに関わる手間や移動時間を配慮した結果、請求者側が負担するのが妥当だという意見もあります。そのため、請求書の中で振込手数料の負担に関する記載をしていない場合や、特段の取り決めをしていないケースにおいては、原則として、請求書を発行した方が負担することが多いことを覚えておきましょう。

2)振込手数料の負担をお客さまにお願いする場合

請求書を発行する人が振込手数料の負担をお願いしたいと考えている場合は、はっきりと分かりやすくその旨を請求書か契約書などに記載しておかなければなりません。振込手数料の記載がない場合、問い合わせの連絡をしてくれるケースもありますが、すべてがそうはいきません。お客さまから確実に請求代金を支払ってもらえるようにするためにも、請求書だけでなく、添付の送付状などに記載をしておくと、見落としの防止に役立つはずです。

3)振込手数料負担に関する方針を変えた場合の対応

いままでは自社で振込手数料を負担していた場合であっても、なんらかの事情によって方針を変更し、お客さまに振込手数料を負担してもらうケースが出てくる可能性も考えられます。そのような場合には、お客さまに十分理解してもらえるような配慮をすることが必要になるでしょう。突然変更をしてしまうと、うまく料金が回収できない場合も考えられます。メールや電話などで周知を徹底するようにしましょう。

まとめ

請求書の振込手数料の負担に関しては、法的なルールは特に決まっていません。ですから、受ける側としては、どちらが負担するのかを整理しておくこと、また、請求書を発行する側はどのような方針で決めていくのかを決める必要があると言えるでしょう。

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目次

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  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
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