マイナンバー民間利用へ第一歩 民間企業の3社を初認定

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マイナンバー制度が開始され、民間での活用も期待されているマイナンバーカード(個人番号カード)。今まで民間での利用は禁止されていましたが、3社の民間事業者に対して初となる認定を下したことが発表されました。今回は、このマイナンバーカード活用の認可について見ていきます。

マイナンバー対策、大丈夫ですか?
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1)今回認定された3社の名前

今回マイナンバーカードの民間利用ができる事業者として認定されたのは、「日本デジタル配信株式会社」、「一般社団法人スマートテレビ連携・地域防災等システム普及高度化機構」、「一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構」の3つの団体となります。

2)日本デジタル配信の用途

それでは、それぞれの団体での用途を見ていきましょう。日本デジタル配信では、マイナンバーカードを活用して、個人に最適な行政情報や、各種民間サービスの情報をケーブルテレビの画面から得ることができるシステム基盤を作る計画を進めているようです。実証実験を行い、2017年をめどにサービスの提供を目指しています。

3)一般社団法人スマートテレビ連携・地域防災等システム普及高度化機構の用途

一般社団法人スマートテレビ連携・地域防災等システム普及高度化機構では、家庭のスマートテレビ(インターネットに接続されたテレビ)とマイナンバーカードを連携させ、避難情報や避難の状況などの確認を行うことができるシステムを作成しているとのことです。こちらも実証実験を行い、幅広い自治体と連携していく動きをすることを計画しています。

4)ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構の用途

ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構では、マイナンバーカードを母子健康手帳のデジタル版や、病院の医療データと結びつけることを計画しているようです。2016年3月より、スマートフォンなどを利用した母子健康手帳サービスはスタートし、また、前橋市では医療機関間でのデータ連携がスタートするようです。

まとめ

マイナンバー制度による民間事業者の利用は初めてのことになりますが、マイナンバーカードによって受けることができる恩恵は大きくなることが期待されます。もし、マイナンバーカードを利用した民間事業者のシステムが利用したい場合は、マイナンバーカードの申請が必要になりますので、早めに申請を行うようにしましょう。

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すべての国民に番号をつけて、税・社会保障関連の手続きに活用される「マイナンバー制度」。2015年10月からマイナンバーの通知が始まります。そして、2016年1月にマイナンバー制度が開始します。
制度開始まで間もないですが、どのような制度なのかまだ調べている段階で対策にまで手が回っていない方がほとんどかと思います。
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