疑問を解決! 請求書に記載する日付の決め方

calender 請求書を発行するときに気にしなければならないのが記載する日付ではないでしょうか。会計処理の都合などで日付をいつにしたらよいのか迷う場合もあると思います。今回はその疑問を解決し、請求書に記載する日付の決め方を紹介していこうと思います。

1)請求書発行日の適切な決め方

請求書の発行年月日はどのように決めるのが妥当でしょうか。スムーズに取引先から請求代金を入金してもらうためにも、自社の都合だけでなく取引先の意向も踏まえながら、請求書の発行日を決めておくと安心です。たとえば、どの取引先にも会計上の「締め日」が存在しますので、もっとも近い将来の相手先の「締め日」を請求書の発行年月日としておくというのもひとつの有効な選択肢です。

2)請求書の発行日と「締め日」との関係

各企業や個人事業主は、毎月会計上の区切りとして「締め日」を設け、1ヵ月間の取引に伴う会計上の損益を計上しています。たとえば、月末を「締め日」として設定している会社では、毎月1日から月末までの1ヵ月間に生じた売り上げや諸経費を合計して業績を把握しています。自社にとって、発行した請求書の代金は「売り上げ」として会計上の収入項目に計上され、相手の取引先にとっては、同額が費用項目に計上される仕組みとなっています。請求書の発行年月日が、相手先の「締め日」の前か後かによって、会計上の損益の計上月が、「当月」または「翌月」となります。なお「締め日」を決める際には、同業他社の一般的な「締め日」を考慮して、その慣行に従って日付を決めるのも選択肢のひとつだといえるでしょう。

3)自社の都合だけで請求書発行日を決めるリスク

極端なケースではありますが、請求書の発行日を適当に決めてしまうとタイミングによっては資金ショートにつながる可能性も出てきます。会社によっては、支払決定業務から資金決済に至るまですべてがシステムによって自動化されているため、実際に支払いをおこなう日までにある程度のリードタイムが必要なケースもあります。相手によってそれぞれの状況が異なりますので、無駄のない資金コントロールをするためにも、確実な入金予定日をおさえ、逆算して請求書発行日を決めることは、経営上重要なポイントのひとつだといえるでしょう。

まとめ

請求書の発行日は適当に決めても良さそうなものですが、実は経営状況を左右することもある重要な日付の1つです。発行日や送付日に気を付けて、管理することが重要なのではないでしょうか。