「扶養手当と扶養控除って何が違うの?」 2つの違いを税理士がわかりやすく説明

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「扶養手当」と「扶養控除」、どちらも扶養に関する言葉であるのはわかりますが、中身まで正確に理解しているかというと、ちょっと自信がない……という方もいらっしゃるのではないでしょうか?

「扶養手当」と「扶養控除」の違いについて、税理士がわかりやすく解説します。

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まず、扶養手当と扶養控除は、それぞれの規則を作っている母体が違います。扶養手当は各会社が定めるものであり、扶養控除は国が定めるものです。

扶養手当は会社から給与と一緒に支給されるお金です。扶養控除は支給されるお金ではなく、所得税の計算時に、所得から控除されるものになります。なお、控除とは 「ある金額から一定の金額を差し引く」ことを指します。

それぞれ詳しく説明しましょう。

「扶養手当」は、会社が支給する給料の一種

就業規則に定めて支給されますので、とくに「いくら支払わなければならない」といった決まりはなく、会社によって金額も異なりますし、中小企業等では支給しない会社も少なくありません。

支給対象も、会社の就業規則に基づきますので、18歳までが対象で支給されたり、22歳まで支給されたりします。

扶養手当対象者の所得も、所得税の扶養控除範囲である所得(103万円以下)である場合もありますし、社会保険の扶養の範囲である所得(130万円以下)であることもあります。会社の責任で支給するお金ですので、どう定めるかはその会社次第です。

「扶養控除」は、所得から差し引かれる金額

扶養控除は16歳以上の扶養親族の有無により、所得税の計算において控除されるものです。ちなみに対象となる親族の範囲は民法の規定に従うので、6親等内の血族および3親等内の姻族を指します。(いずれも16歳以上が対象)

扶養控除は法律で決められているため、会社によって異なることはありません。

・16歳以上は38万円
・19歳以上23歳未満で63万円
・23歳以上70歳未満で38万円
・70歳以上で48万円
※70歳以上で老親と同居している場合は、58万円が所得税の計算において、所得から控除されます。

簡単に言ってしまうと、扶養手当はもらえるもの、扶養控除は税金の支払い額が減るものです。

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目次

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  6. 法人にかかる税金は9種類もある
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