平成28年度版の情報通信白書(総務省)にfreeeが掲載されました

情報通信白書

経営ハッカー編集長の中山です。
夏真っ盛りのお盆、みなさまいかがお過ごしでしょうか。

先日うれしいニュースがありまして、総務省が発表した「平成28年度版情報通信白書」にfreeeが掲載されました。

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掲載されたのは第3章の「IoT時代の新製品・サービス」です。ここでは利用者や生活者等の消費者の視点から、IoT時代の各種ICT機器・サービスが紹介されています。IoT時代の新たなICT機器・サービスとして、フィンテック(FinTech)、シェアリング・エコノミー、自動走行車、ウェアラブルデバイス、サービスロボットの各類型が取り上げられていますが、freeeは FinTechエリアに当てはまりますね。

情報通信白書1

画像引用元

画像が小さいので、文面を引用しておきますと、

中小企業向けクラウド会計ソフト。利用社の銀行口座やクレジットカード、ネットでの購入情報等から利用情報を自動で取得・仕訳をおこない帳簿を作成する。入力ミスを防ぎ手間を軽減する。法人向けは1,980円/月から、個人事業主向けは980円/月から利用可能。

さらに、白書内ではこのようにfreeeが紹介されています。
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特に、中小企業や個人事業主にとってはfreeeを用いることで経理処理を効率化し、コア業務や創造的な作業に集中することが可能となると考えられる。起業の促進や多様な働き方の実現への寄与も期待される。

ちなみにFinTechは、Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語ですが、FinTech分野への投資額は2014年に一気に上がり、翌年の2015年にもさらに加速しています。
Fintechへの投資活動

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パッと見は北米が目立ちますが、アジア太平洋の伸びもなかなかのもの。2015年は欧州の額を越えています。とにかく、世界的にFinTech分野の投資が加速していることがわかります。

背景としては、スマートフォン の爆発的な普及と、いつでもどこでもインターネットに接続可能になることで、ICTの技術革新と普及が進んだことがあります。

情報通信白書によると、FinTech特有の点として2008年の世界金融危機の際、米国において既存の金融機関から解雇された従業員がベンチャー企業を立ち上げICTを活用した革新的な金融サービスを提供し始めたことが挙げられるとのこと。特に欧米において既存の金融機関が情報通信分野のイノベーションを取り込むことを目的として、ネット企業等との連携・協働を行う動きも見られています。

「総務省の資料は長すぎて読む時間がない!」という方は、アクセンチュアの「フィンテック、発展する市場環境:日本市場への示唆」という資料をどうぞ。見栄えも読みやすさも秀逸の出来栄えです。

FinTech先進国

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日本のGDPはドイツ、イギリスを上回るのにFinTech投資額はシンガポールを下回る。あと、開業率の低さも目立ちます。

ただ、日本も手をこまねいているわけではなく、金融分野における情報通信技術の進展等の環境変化に対応するべく、制度の見直しの動きがあり、2016年(平成28年)5月、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」が国会で可決、成立しています。

というわけで、総務省が発表した「平成28年度版情報通信白書」にfreeeが掲載されたことはうれしい限り。なお、freeeアカウントの新規作成(無料)はクレジットカードの情報入力ナシで始められますのでどうぞお試しください。

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経理・決算についてもっと詳しく知るには

法人経理や決算を、シェアNo.1のクラウド会計ソフトである「freee」で行うための実践ガイドです。法人経理や決算書の作成・申告で必要な作業や、freeeの操作、活用方法をご紹介しています。

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目次

  1. 法人決算と提出処理
  2. 会計ソフトの目的
  3. freeの特徴
  4. 日々の経理におけるfreeeの操作方法
  5. freeeを使った収支分析
  6. 決算申告に必要な作業
  7. freeで行う決算書作成
  8. 税理士の役割
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