個人事業主はお金が命!忘れがちな節税項目を一挙紹介!

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個人事業主として大事なことは、なんといってもお金です。普段からずっと稼げる状態だったら良いのですが、月によっては稼げない時期もある場合がほとんどだと言えます。ただ稼げない場合があったとしても、お金をプールしておけば廃業することもないです。

そこで今回はお金を貯めるうえで基本となる節税法について紹介します。確定申告のときに使える、基本的内容から忘れがちな部分まで目白押しなのでぜひ参考にしてください。

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①こまめな節税が会社の経営状態を安定化させる

節税は企業を成長させると言っても良いくらい、節税はとても大事なことです。経営状態を安定化させると言っても過言ではないのです。例えばお客様用に提供する飲食物など、色々なモノを経費として計上することができます。

またバスや電車の交通費については領収書をもらえない場合もあり、経費計上していない人もいるようです。しかし、領収書がないものであっても出金伝票や振替伝票を使うことで、経費計上することも可能です。安いから「まあいいか」ではなく、安い金額でも経費計上することが大事です。

②プライベートで使用している場合でも一部経費計上できるものもある

プライベートと事業の両方で使用しているものについては、一部経費計上することも可能です。以下に代表例をあげます。

⑴家賃

住居兼事業所として利用している場合は、一部を経費として計上できます。計算方法としては事業用として使っている面積の分を計上。あるいは事業として利用している時間数で金額を計算します。

⑵水道料

お客様用が手洗い時に使用した水。あるいは料理を作るときに使用する水など、どうしても仕事上利用する場合があるものは経費計上することが可能です。プライベート時との利用割合によって計算できます。

⑶電気料

仕事中に使用している電気については、経費計上することができます。事業用で使用した分だけ計上することが可能です。

⑷燃料費

飲食店を経営している人はガス、あるいは室内にかけるストーブの灯油代などを計上することができます。これに関しても仕事中に利用している時間、量などを基準に計算することができます。

⑸通信料

携帯電話の代金、あるいはインターネットの利用料についても仕事に関することで使用した分については、一部計上することが可能です。使用日数・使用時間によって経費分を計算することが可能です。

上記内容については、少しでも事業で使用しているのであれば経費として計上することもできるので計上漏れがないか要チェックです。計算方法としては、事業に用いた「面積・時間」などを利用し計算することが可能です。

③所得税の控除枠も使用していますか?

経費以外にも所得税控除額があることをご存知でしょうか?代表的なものを下記にあげます。

⑴青色申告控除額(最大65万円控除可能)

書類に記入後申告する必要があります。財務諸表、決算書の作成など青色申告の条件を満たす人に与えられます。本格的な経理処理をする必要があるので、経理関係に自信がないという人は、税理士にお願いして処理をしてもらうことも可能です。これは所得額も大きいのでぜひ利用すべきでしょう。

⑵生命保険料控除(最大12万円控除可能)

これは、生命保険料分、介護医療保険料分、個人年金分とそれぞれ最大各4万円ずつの控除枠が設定されています。年間の支払保険料額が多いほどたくさん控除をうけることができるのでおすすめです。

⑶医療費控除(最大200万円控除可能)

病院の診察代、あるいはドラッグストアで購入した医療用品代の金額が多いほど控除額も増えます。総所得額が年間200万円以上の人については、医療費10万円を超えた分について控除されます。(総所得額年間200万円未満の人については総所得額の5%を超えた分の医療費が控除されます。)

これはほんの一部ですが税金の支払額も確実に減るので、手元にお金を残すことができます。

④雑所得を得ている人へ注意点

本業以外に副業をして得た収入については、「雑所得」として計上されます。飲食業を行なっている個人事業主は、飲食関連の仕事以外で得られた収入については、基本的に事業収入とは別にしないといけません。例えば、株の投資で年間30万円の収入があった場合は所得税・住民税の課税対象となります。

ただし、雑所得の収入が年間20万円未満の場合は所得税については払う必要がありませんが、住民税については課税対象になります。結構勘違いする人も多いので要注意してください。

⑤まとめ

節税について色々な視点から紹介しました。正直、確定申告の処理は面倒で、気持ちがブルーになるという人もいると思います。しかし、少しの努力をするだけでたくさんのお金を浮かせることもできます。節税をすると税金額が減るので、とても嬉しくなりますよ。

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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 法人のための節約のコツ
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