「どこまでが経費?」なりたて個人事業主の確定申告の疑問を解決

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個人事業主になって1番気になるのが確定申告。今までは会社にやってもらっていましたが、今度からは自分で行う必要があります。そして確定申告をする際、最も大変と言っていいのが経費の計上でしょう。

会社員であれば、そこまで意識することはなかったでしょうが、個人事業主になるとプライベートと仕事の境目が薄くなります。その分どこまで経費に計上すればいいのか?なりたて個人事業主は特に疑問を持つ部分だと思います。

そこで今回は、「経費とは何?」というところから「どこまで経費に含めるのか?」まで、身近なものを例にご紹介していきたいと思います。

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そもそも個人事業主にとって経費とは?

経費とは要するに、自分の行っている仕事に関係する費用のことです。仕事に必要なものを買う場合、それは経費に含むことができます。例えば打ち合わせでカフェを利用したのであれば、その飲食代が経費に計上できます。逆に仕事に関係ないものは、経費に含んではいけません。

会社員を経験したことがある方であれば、経費で落とすといった言葉を耳にする機会が多かったと思います。なぜ経費で落とすのかというと、経費が税金の控除対象になるからです。つまり、経費を計上したほうが、納めなければならない税の額が少なくなるわけです。

これは個人事業主にも、もちろん当てはまります。そのため、より多くの出費を経費に計上したほうが納める税金は少なくて済みます。ただ、計上すると言ってもどこまでが経費かを分かっていなければ、本当は経費に含めていいはずのものを見逃してしまう可能性があります。

一般的に経費になるもの
  • 租税公課
  • 旅費交通費
  • 修繕費
  • 外注工賃
  • 荷造運賃
  • 広告宣伝費
  • 消耗品費
  • 利子割引料
  • 水道光熱費
  • 損害保険料
  • 減価償却費
  • 地代家賃代
  • 通信費
  • 福利厚生費
  • 給料賃金
  • 貸倒金

ここで注目すべきは、「水道光熱費や地代家賃代も経費に含まれる」ということです。個人事業主の場合、オフィスを借りず自宅で仕事することも多くなるでしょう。その場合、自宅の家賃や水道光熱費も経費に計上していいわけです。ここは社会人のときには考えられなかった大きな違いではないでしょうか?

ただし、まだ使っていないものは、経費に含まれるとしても経費にはなりません。例えば、仕事に使うものとして事務的な消耗品を大量に買ったとします。しかし、その中で経費に計上できるものは、現在もしくは過去に使っているものだけです。新品のまま、まだ使っていないものは経費に計上できません。

さらに、当然ですが仕事に関係しないものは経費に計上できません。「個人事業主はなんでも経費にできる」と考える人もいますが、違います。あくまで経費にできる範囲が増えるだけであって、なにもかもが全部経費にできるわけではありません。

「これが経費として認められる?」 経費に計上できる意外なもの

個人事業主が経費にできるものは、多岐にわたります。だからこそ、会社員をやっていた時には想像もつかないような、意外なものまで認められる可能性があります。

まず仕事場を考えてみると、ノマドワーカーという言葉が流行った通り、最近はカフェで仕事をする方も多いでしょう。家賃が経費にできるんだから、カフェ代も全額経費に計上できそうですが、カフェで仕事した場合、経費にできるのはコーヒーなどの飲み物代だけです。そこで昼食をとったとしても、その昼食代は経費ではなく家事費にあたるため計上はできません。

また自宅の家賃は経費に計上できますが、自分が事務所として使っている範囲だけです。例えば事務所として使っている範囲が全体の5割であれば、家賃の5割分が経費として認められるわけです。引越し費用に関しても家賃と同様、事務所として使っている割合に応じて経費計上できますが、初期費用としてかかる敷金は経費として認められていません。

次に出張を考えてみると、全部の日にちがまるまる出張であれば、宿泊代と交通費すべてを経費に含むことができます。一方、1日目は仕事だったが2日目は観光をしたという場合、仕事を行った日数と観光を行った日数の比を作り(この例では1:1)、宿泊費を割らなければいけません。宿泊費が8000円で比が1:1なら、4000円が経費として計上できるわけです。

そして、個人事業主でも自分の仕事のスキルアップのためにセミナーに参加したり、仕事関連の書籍を購入することが増えることもあるでしょう。そういった仕事関連の勉強費用も経費に含むことができます。特になりたて個人事業主は勉強することも多いと思うので、非常にありがたいです。

このように、仕事に関連するもしくは仕事のために使うお金であれば経費に計上できることは多いです。

まとめ

会社員と違って、自分で経費を計上しなければいけないのは大変な作業です。さらに、プライベートと仕事の境目があいまいになる分、「どこまで経費になるのか?」という線引きはハッキリしていないことも多いです。

しかし、「どこまで経費なのか?」に目を向け、理解を深めることで節税対策になりますし、普段何気なく払っている税金の重みがより実感できるかと思います。

とにかく、「仕事に関係するもので、すでに使用したことがあるもの」という基準を設けて、それをクリアするものであれば、試しに経費として計上してみましょう。思わぬ節税効果が望める可能性があります。
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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
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