冬の賞与税金計算方法・手続きをスムーズに行なうコツ

Bonus Banking Budget Compensation Income Profit Concept

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冬になると賞与の税金で仕事を追われる人達もいるのではないでしょうか?ただ、普段の給与計算とは違う一面も持っているのです。そこで今回は、初心者の人にも分かりやすい内容をご紹介します。

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賞与から差し引かれる税金等を紹介

①健康保険料

賞与の保険料に関しては「標準賞与額×保険料の税率」で計算することができます。税率は都道府県によって異なりますが、およそ10%前後となっており健康保険料については、従業員と会社が折半して支払う仕組みです。また賞与額が大きくなるほど支払う金額も多くなります。さらに、40歳以上の従業員がいる場合は「介護保険料」も支払わなければなりません。そのため、従業員・会社での負担額も大きくなるのです。

②厚生年金保険料

厚生年金保険料については「標準賞与額×18.182%」(2016年11月10日現在)で計算可能です。これは、退職後年金をもらって生活を送るために必要な仕組みとなります。これについても同じく従業員と会社が折半して払うのです。ちなみに2016年までは0.354%(坑内員、船員については0.248%)ずつ上がってきましたが2017年以降は「18.3%」となっております。

③雇用保険料

再就職する際に役立ってくるのが「雇用保険料」です。例えば、従業員が体調不良やリストラで会社を辞めた際に、仕事が見つかるまでの間失業給付としてお金をもらうために必要な制度となります。

ちなみに平成28年の税率は、一般事業の従業員は賞与の1000分の11(内事業主負担は1000分の7)、農林水産・清酒製造の事業が1000分の13(内事業主負担は1000分の8)、建設事業だと1000分の14(内事業主負担は1000分の9)となっており、平成27年と比べると負担額は小さくなっているのです。

④所得税

給与の場合は、社会保険料を控除した額から所得税を算出しますが、賞与については「源泉徴収税額の算出率の表」に記載されてある率によって計算します。そのため、給与のときと比べ若干の誤差は出るので要注意です。

冬の賞与の税金計算で気を付けること

①普段の給与とは税額表が違う

税金計算の際に、税額表を使用する人もいるかと思いますが給与のときとは、税額表は違うので注意しましょう。なかには、気付かずに給与の税額表で税金を計算してしまい、確定申告のときに面倒なことになったという人もいるようです。

②住民税は差し引かれない

賞与の場合は、住民税を差し引くことはないです。給与と同じようにやっていると従業員から「こんなに手取り少ないの?」と突っ込まれることもあります。くれぐれもご注意を。

③被保険者賞与支払届等の提出をする

被保険者賞与支払届等とは、これだけの賞与を支払ったので、健康保険と厚生年金保険料をいくら納付しますという書類です。これは賞与支給日から5日以内に年金事務所に提出しないといけません。これの提出をしないと、場合によっては延滞金の支払も発生するので注意です。尚、保険料の納付については賞与支給をした翌月末までとなっています。

④源泉徴収の納付をする

所得税の納付についても忘れてはいけません。ただしこれについては、1月から6月徴収分については7月上旬納付、7月から12月徴収分については翌年1月上旬までの納付となっています。しかし、会社の規模や納付状況によっても変わってきますので、税務署へ確認しましょう。

簡単に手続きを行なうコツ

前もって賞与計算額から差し引かれる金額を算出しておく

大体の場合、賞与支給日よりも前に金額が分かっていることも多いです。予め従業員一同の賞与額を把握しておき、税額の計算を前もってやっておきましょう。すると、後々の作業も楽になりますよ。

会計ソフトを使用する

「freee」などの会計ソフトを使うのも一つの手です。従業員が少なければ税額の計算に苦労しないですが、数十人単位となってくると、大きな負担となります。それを解消するために、自動で計算してくれるソフトを利用し作業能率を上げましょう。すると仕事全体も捗るはずです。

スケジュール管理を徹底的にする

賞与支給日や書類提出日、税金納付日などスケジュール管理をするということです。これをしておくだけで、作業計画も組み立てやすくなります。さらに期日内に税金に関する処理を行なうことで、延滞金など無駄なお金を支払うケースもなくなるでしょう。

まとめ:年に数回しかない賞与だからこそ処理方法を抑えておこう

賞与は給与と違い、毎月出るわけではありません。そのため、どのような処理をすれば良いか分からなくなるということもあるでしょう。しかし、賞与支給日までに前もって準備をしておくことで税金計算についてもバッチリなはずです。自分専用のマニュアルのようなものを作っておき、それに沿って事務的に作業することで、不安も解消されスムーズに会計処理を行なうことができるでしょう。

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目次

  1. 給与計算って?意外と複雑な給与の仕組み
  2. 職業規則や給与規定は、給与計算のルール
  3. 入社手続きに必要なものまとめ
  4. 給与明細を見れば給与計算がわかる
  5. 残業代の計算は、◯倍で考えよう
  6. 労働保険は、年度更新が重要
  7. 社会保険の計算と定時改定
  8. 所得税の計算と源泉徴収の仕組み
  9. 住民税は計算が不要?
  10. 年末調整とは?その流れと必要な作業
  11. 源泉徴収票の構成を理解しよう
  12. マイナンバーにはどんな対応が必要?
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