一人っ子は損?相続人が増えるほど、相続税は低くなる


フリーライターの小林義崇です。
前回の記事では、昨今、相続税がかかる人が増えているということについてお伝えしました。

>> 財産が親から子等に移るだけなのに、なぜ税金がかかるのか? 相続税の代表的な2つの機能とは

相続税は、亡くなった方が残された遺産額に応じて高くなっていくものですが、その一方、相続人が増えるほど、税額が低くなるという特徴があります。つまり、ご自身にかかる相続税を正しく把握するには、兄弟など相続人の数を考える必要があるのです。

今回は、相続人の数と相続税の関係について説明したいと思います。

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相続税は相続人の数によってどう変わるのか

相続税の総額は、課税価格(遺産の総額から債務や葬儀費用を引いたもの)から、基礎控除額を差し引いた金額に、税率を掛けることで求めることができます。

ここでいう基礎控除額は、(3,000万円+法定相続人の数×600万円)で算定します。つまり、相続人が1人増えるごとに、相続税がかからない金額が600万円ずつ増えていくということです。

ちなみに、「法定相続人の人数」とは、基本的には、以下の手順で数えられます。

・配偶者(夫または妻)は常に法定相続人
・子がいれば、子が法定相続人
・親よりも子が亡くなっていれば、孫が法定相続人
・子がいなければ、父母が法定相続人
・子も父母もいなければ、兄弟姉妹が法定相続人

したがって、お子さんのいらっしゃるご家庭は、配偶者とお子さんの人数を合計すると、法定相続人の数を求めることができます。


<国税庁ホームページより抜粋>

生命保険金や死亡退職金にかかる税額にも、相続人の数が影響

前述した基礎控除額のほかにも、法定相続人の数が相続税に影響するものがあります。
それが「生命保険金」と「死亡退職金」です。

相続税は、死亡した方(被相続人)の全ての財産にかかるわけではなく、墓地などのように、非課税となる財産も存在します。生命保険金や死亡退職金は、基本的には課税されるものなのですが、法定相続人の数に応じて、その一部を非課税とすることができるのです。

まずは生命保険金から説明しましょう。
生命保険金の場合、法定相続人1人につき、500万円ずつが非課税となります。

たとえば、被相続人が亡くなったことで、生命保険金を3,000万円受け取れたとします。この被相続人の法定相続人が2名であれば、500万円×2人=1,000万円が非課税となりますので、実際に課税される生命保険金は3,000万円から1,000万円を引いた2,000万円となるのです。

ここで注意すべきポイントは、「生命保険金には、相続税の対象となるものと、所得税の対象となるものがある」ということ。相続税の対象となる生命保険金とは、被相続人が生前に保険料を支払っていて、その本人が死亡したことによって、相続人が受取人となるものです。

ここで、もし生命保険金にかかる保険料を、死亡した本人ではなく、相続人が支払っていた場合には、受け取った生命保険金は相続税の対象とはならず、所得税の対象となりますので、計算方法がまったく変わってくるのです。

ですから、夫の生命保険金の保険料を、夫ではなく妻が支払っていたようなケースは、ここまでにお伝えした相続税の非課税は使えませんので、お間違えのないようにご注意ください。

次に死亡退職金について説明します。
たとえば被相続人が現役で会社勤めをしていた場合、死亡後に会社から退職金が支給されることがあります。この退職金も、さきほどの生命保険金と同様、相続税の対象となります。

仮に死亡した時点で受け取っていなくとも、その後に相続人が受け取ると相続財産とみなして課税されるのです。この死亡退職金も、法定相続人1人につき、500万円を非課税とすることができます。

なお、相続人ごとに、生命保険金や死亡退職金の非課税となる金額は、受取金額に応じて変動します。具体例は、国税庁で紹介されている下記の事例をご覧ください。


<国税庁ホームページより抜粋>

「法定相続人を増やす」という節税法

ここまで見てきたように、法定相続人が増えると、比例して相続税は下がっていきます。それでは、一人っ子のご家庭のように法定相続人の数が少ない場合、何も対策はないのでしょうか?

実は対策が存在します。それが「養子縁組によって法定相続人を増やす」というものです。

民法上、養子縁組をすると、その養子は実子と同じく法定相続人として扱われることになります。相続税対策として、養子縁組によって法定相続人を増やすケースが実際にあるのです。

ただし、やはり注意点はあります。養子縁組は、民法上は何人でも増やすことができるのですが、相続税の計算にカウントできる養子には、以下のとおり上限が設けられているのです。
・被相続人に実子がいる場合は1人
・被相続人に実子がいない場合は2人

こうした上限は過去にはありませんでしたが、養子を増やして相続税から逃れるケースが頻発したことから、現在では上限が設けられています。

筆者は東京国税局の職員だった頃、上司から「相続税をなくすために100人以上の養子縁組をしていた事例があった」と聞いたこともあります。それだけ増やせば、基礎控除額が膨大になるため、どんなに多くの遺産を残していても合法的に相続税をゼロとすることができたのです(とはいえ、その後の遺産分割の争いが大変になると思いますが……)。

このように、現在では養子縁組による節税効果は限定的ではあるのですが、それでも最大2人は法定相続人を増やすことができますので、検討する価値はあるでしょう。

ただし、「誰を養子にするか」によっては、相続税が増える可能性もあります。特に見落としやすいポイントが、被相続人の孫を養子にするケースです。

養子を増やすとき、まず候補者として思い浮かべるのが、孫だと思います。赤の他人を養子とすることは考えにくいですし、財産はいずれ孫にも流れていくものですから、「孫を養子に」という考えになるのは普通のことだと思います。

ただ、孫を養子にした場合には、「2割加算」という制度が適用され、養子となった孫にかかる相続税額は2割増しとなってしまうのです。

この2割加算、「被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の者」が相続した場合に適用されるところ、一親等の血族とは、父母や子を指すため、養子であっても一親等の親族となるのですが、相続税の規定によって、孫養子は2割加算の対象とするように定められているのです。

これは、孫だけでなく、兄弟姉妹や、おい、めいを養子にしたときも同様です。
以下の図で、2割加算となるケースを確認しておきましょう。

<国税庁ホームページより抜粋>

このような加算の規定がある理由は、公平性を確保するためだとされています。

祖父母が残した財産は、まず子に相続したときに相続税がかかり、子から孫へと相続するときにさらに相続税がかかるという、2ステップの課税を受けるのが一般的ですが、孫を養子にすると、直接祖父母から孫に財産が移るため、相続税がかかるタイミングが1回で済むことになるからです。

このように、養子縁組をするときには注意すべきポイントはあるものの、基本的には相続人は多いほど、相続税は低くなるということは覚えておくといいでしょう。

なお、相続人を確認するときは、戸籍謄本をたどって確認すると良いでしょう。父の先妻の子がいたことを知らなかったというケースもありますので……。

81年生まれ、福岡県北九州市出身。埼玉県八潮市在住のフリーライター
西南学院大学商学部卒。
2004年に東京国税局の国税専門官として採用。以後、都内の税務署、東京国税局、東京国税不服審判所において、相続税の調査や所得税の確定申告対応、不服審査業務等に従事する。2014年に上阪徹氏による「ブックライター塾」第1期を受講したことを機に、ライターを目指すことに。2017年7月、東京国税局を辞職し、ライターとして開業。
※Twitterアカウントはこちら
Twitter:小林義崇
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