平成29年分の確定申告から医療費控除は領収書が提出不要に!?この制度変更で得られるメリットとは?

「確定申告でいざ医療費控除を申請しようと思ったら、領収書がない!」と慌ててしまった経験がある方も多いかもしれません。

医療費の領収書は5年の保管が義務付けられていますが、いつの間にかなくしてしまうこともありますよね。そんな方に朗報です。平成29年(2017年)分の確定申告から、医療費控除の際に領収書の提出が不要になります。

今回は制度がどのように変わるのか、どういったメリットがあるのか詳しく解説します。

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「医療費控除に関する明細書」の記入方法

今回の制度変更の最も大きな点は、「領収書」の提出に替えて「医療費控除に関する明細書」の提出となったという点です。すでに国税庁から「医療費控除の明細書」の提出フォームが発表されています。
(出典:国税庁「医療費控除の明細書」

これまでは、医療費の「領収書」を確定申告書と一緒に提出していました。しかし平成29年分の確定申告からは、この「医療費控除の明細書」を提出することになります。

「医療費控除の明細書」の入力フォームは、以下の3つの項目に分かれています。

・医療費通知に関する事項
・医療費(上記1以外)の明細
・控除額の計算

まず気になるのが、冒頭にある「医療費通知に関する事項」ではないでしょうか。健康保険証を発行する健康保険組合から、毎年1年間にかかった医療費の明細を受け取っているかと思います。この明細は「医療費のお知らせ」など、健康保険組合ごとに名称が異なりますが内容は同じです。

平成28年まで、医療費控除には必ず医療機関などの領収書を添付していましたので、せっかく健康保険組合が集計して送ってくれているこの明細通知ですが、確定申告では利用することはできませんでした。この明細通知をもっと活用していこうという動きがあり、今回の変更につながっています。

医療費明細に記載されている内容のうち、次の3点を「医療費控除の明細書」の一番上の欄に記載します。

・医療費通知に記載された医療費の額
・1のうちその年中に実際に支払った医療費の額
・2のうち生命保険や社会保険などで補填(ほてん)される金額

また、入院給付金などを受けている場合は、その金額も記載します。記入に使用した「医療費のお知らせ」などの通知書は、「医療費控除の明細書」と一緒に提出しますので、必ず保管しておきましょう。

次いで2番目の欄には、医療機関ごとの明細を記入します。

同一生計の家族(妻や子どもなど)がいる場合は、各人ごとに記入し、同じ人が同じ医療機関・薬局を利用した場合は、まとめて記載できます。なお、医療費控除では、通院にかかった交通費も還付の対象となります。その場合は、「支払先名称」に鉄道会社名やバス会社名などを記入し、医療費の区分欄は「その他の医療費」にチェックを付けます。そして、「支払った医療費」欄に交通費の合計額を記入しましょう。

3番目の「控除額の計算」は指示に従いながら計算し、控除額を記入します。
(出典:国税庁「医療費控除は領収書が提出不要となりました」

なお、毎年の例に従うと、「医療費控除の明細書」は確定申告が始まる前にエクセル版が公開されますので、公開されてから記入していくことをおすすめします。

結局、医療費の領収書はどうすればいいの?

ここまで、「医療費控除の明細書」を記入してみて気になるのが、領収書の扱いです。領収書の提出は原則不要ですが、冒頭でも述べたように医療費の領収書は5年間の保管が義務付けられています。

後々になって、「医療費控除の明細書」の内容確認のために、税務署が領収書の提出を求めてくる可能性もありますので、領収書は決められた保管期限まで保管しておきましょう。なお、平成29年から3年間は、移行期間として、従来通りの領収書での提出も認められています。

制度変更によるメリットは?

今回の制度変更によって、確定申告をする納税者側は、健康組合から送られる「医療費のお知らせ」を利用して医療費控除の書類を作成できるようになりました。これによって煩雑な記載事項が減ったということと、領収書の提出が不要になったことが納税者側にとっての最大のメリットと言えるでしょう。

また、税務署側にとっても「毎年大量に提出される医療費の領収書を保管しなくてよい」というメリットがあります。

「セルフメディケーション税制」も導入されている

医療費控除に関わるもう一点の変更点として、平成29年から「セルフメディケーション税制」が導入されている点にも注目です。これは、「スイッチOTC医薬品を年間1万2,000円以上購入すると節税できる」という仕組みです。

ただし、「医療費控除の明細書」のフォームにも記載されているように、従来の医療費控除と、このセルフメディケーション税制を併用することはできません。

医療費控除であれば、病院での診察代や治療代のほか、薬局で購入した薬代が10万円以上でも対象になります。一方、セルフメディケーション税制は年間1万2,000円以上購入した「スイッチOTC医薬品のみ」が対象です。両方にあてはまる場合は、どちらか一方を選択する必要があります。

マイナンバーは医療費控除に活用できないのか?

2015年10月に導入された「マイナンバー」。マイナンバーは「税と社会保障の共通番号」ですから、わざわざ「医療費控除の明細書」のような書類を作成せずに、納税額と控除を受けるための医療費の対象額がワンストップで集計できれば便利ですよね。

実際のところ、政府はそういった仕組み作りを目指しています。今後は、マイナンバーカードを使って利用できるウェブサイト「マイナポータル」上で、保険適用医療費データ(上述の健康組合から送られる「医療費のお知らせ」など)を取り込み、電子申告できるようになるということです。

ただ、こうしたシステムの実現には、健康保険組合などの保険者と国税庁が連携して情報を共有しなければなりません。また、マイナンバーの運用にはさまざまな公的機関が関わっているため、調整が難航しているのが現状です。そのため、マイナポータル上での自動集計にたどり着くまでは、まだまだ時間を要することが推察されます。

制度変更で医療費控除が受けやすく

これまでは、医療費の領収書を紛失すると、控除の対象から外されてしまっていましたが、「医療費のお知らせ」の活用によって医療費控除の申請がしやすくなりました。

マイナンバーとの連携という課題は残っていますが、集計漏れを防いで、納税者が損するようなことがなく正確に申告できるという点では、大きく前進したと言えるのではないでしょうか。

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