失敗しない社会保険労務士の選び方

会社経営には、雇用保険や健康保険、労働保険に給与計算、様々な事務手続きが必要となります。税務や法律などは、専門知識が要求される上に頻繁に変更されることもあるので、外部の専門家の協力を仰ぐべきです。

今回は、失敗しない社労士の選び方についてお伝えします。

社会保険労務士はどういう職業?

社会保険労務士(社労士)は「労務管理士」と混同されやすいのですが、社会保険労務士は社会保険労務士法に基づいた国家資格者です。労働保険・社会保険や人事労務管理のプロなので、人事関連や従業員の社会保険料に関する問題などが生じた際に、相談に乗ってもらえます。

社労士は個人レベルで社会保険労務士事務所を開業している場合が多数で、まれに社会保険労務士法人に所属している社労士もいます。

顧問社労士を選ぶときは、ホームページなどを見て選ぶ、知り合いの口コミで依頼する……という方が多いですが、それでは失敗のもとになる場合もあります。

社会保険労務士の得意範囲を把握しよう

社会保険労務士は国家試験に合格しているとはいえ、業務範囲が幅広いため、得手不得手がある場合もしばしば。昨今、雇用形態が複雑化していることなどを受けて、業務範囲も多岐にわたっています。「なんでもご依頼ください!」とうたっている社労士事務所もありますが、一方できちんと得意分野や実績をアピールしている社労士もいます。

例えば、社会保険労務士の専門分野は大きくわけて、労働分野と社会保険(年金・医療・介護)分野があります。労働分野なら、労務管理を中心に、就業規則、人事制度、各種制度運用などが該当します。このほか、手続き代行、コンサルティング業務や助成金申請などもカバーします。なかには、給与計算業務(ペイロール)をアウトソーシングできる場合もあります。

このほか、労使トラブル、整理解雇、メンタルヘルス対策、採用・研修、退職金制度……など得意分野は細かく分かれています。社会保険労務士を探す際は、自社のニーズにあわせて、こうした得意範囲もチェックする必要があります。

サービス内容をチェックしよう

社会保険労務士もサービス業のひとつです。後悔しないためには、まず「どういったサービスが受けられるのか」ということをチェックしましょう。社会保険労務士のサービスには、大きく分けて次の2種類があります。

アウトソーシング型

就業規則や賃金体系など規則の作成、労働保険や社会保険に関する申請や手続き、給与計算や助成金の請求などの事務手続き業務を代行します。

コンサルティング型

労働管理や労使問題、労災や事故への対応、賞与や退職金など、人事や労務管理に関する事項についてコンサルティングします。中には、就業規則や賃金体系などの策定もコンサルティングに含まれることがあります。ただし、事務所によって分野ごとの強み弱みがあるため、得意分野のジャンルかどうかによってコンサルティングのレベルも変わってくることもあります。

社会保険労務士によって、依頼できる内容やサービス料金が異なります。コンサルティングから制度設計が必要なのか、あるいは単に手続きの代行を依頼したいのかなどケースに応じた人を選ぶ必要があります。課題を感じている場合は特に、広く浅くよりも、自社のニーズとマッチした人材を選びましょう。

社会保険労務士との相性も重要

事務所によって、依頼料金は異なります。サービス料金が高い・安いで選ぶのではなく、どういったサービスに対してどういった料金を提示しているのかをはっきり見極めましょう。あまりに料金の安い社会保険労務士事務所は、安い料金をカバーするために多くの顧問先を抱えすぎている可能性もあります。

また、社内でトラブルが発生したときに柔軟に対応してもらえるか、定期的な面談の頻度はどれくらいか、契約期間なども重要なチェックポイントです。来社ではなく訪問する場合のことも考えて、事務所とオフィスの立地もチェックしておくといいでしょう。

最終的には人と人のコミュニケーションなので、相性も大事です。多くの事務所では初回の無料相談をもうけており、中にはセミナーなどを開催していることもあります。それらに行ってみて、納得できる事務所を選ぶと間違いも少ないでしょう。料金については、できれば相見積もりをとって比較することをおすすめします。

ときには辛口の意見も……

社会保険労務士はサービス業と書きましたが、こうした無形サービスはその質の違いが見えにくいものです。1つ言えるのは、よい社労士とは「会社(依頼主)のためを思ってはっきりと意見を言ってくれること」です。

社会保険労務士に業務を依頼する目的は、専門家の立場から見た知見や意見を得ることです。時には、経営層の方針と異なる意見が出されるかもしれません。しかし、法律に精通した第三者の立場から見た意見もきちんと傾聴することで、いらぬトラブルが防げることもあります。

また、社内の人事・総務や法務部門のスタッフなどは、法律の専門家ではない場合も多いので、理解しやすいように専門的なことがらをわかりやすく平易に説明するスキルをもっている方は、良い「社会保険労務士」といえるでしょう。