2014-05-10から1日間の記事一覧

労働基準法の規定により支給される休業補償について

労働基準法の規定により支給される休業補償について ■労働基準法の規定により支給される休業補償について 休業中に支払われるものは休業手当と休業補償に分けられます。 休業手当とは、使用者の都合などによって休業した場合に支払われるものです。また、業…

老人控除対象配偶者|所得税や住民税はそれぞれいくら?

老人控除対象配偶者|所得税や住民税はそれぞれいくら? ■老人控除配偶者とは 扶養控除は子供ばかりではなく、おじいちゃんや、おばあちゃんも対象になるんです。 老人控除配偶者とは以下すべてに該当する人のことを指します。 ・年末調整をする人と生計が同…

利子所得|税金対策と節税対策まとめ

利子所得|税金対策と節税対策まとめ ■利子所得とは 利子所得は銀行などの預貯金に対しての利子の他、公債や社債の利子として得た所得のことを指します。また、利子所得は源泉徴収される前の金額のことです。 ■利子所得は申告する必要があるのか 利子所得は…

保険料控除申告書|何のためにするの?

保険料控除申告書|何のためにするの? ■保険料控除申告書は何のためにするのか 保険料控除申告書を年末調整の際に提出することで、生命保険料などの保険金額の払い込みなどがある場合は、所得に対して生命保険などの控除を受けることができます。 ■保険料控…

扶養控除|103万円のボーダーラインで変わるメリット・デメリット

扶養控除|103万円のボーダーラインで変わるメリット・デメリット ■扶養控除103万円のボーダーラインとは 扶養控除のボーダーラインである103万円とは配偶者の給与所得のことを指します。 給与所得者は経費として最低65万円が自動的に引かれるため、103万か…

不動産所得|不動産の所得がある人の申告方法まとめ

不動産所得|不動産の所得がある人の申告方法まとめ ■不動産所得があれば確定申告を 不動産所得とは、土地やアパート等の不動産、航空機や20トン以上の船舶の貸し付けによって生じる所得のことです。総収入から必要経費を差し引いた額が不動産所得金額となり…

復興特別所得税|所得がある人は知っておくべき増税について

復興特別所得税|所得がある人は知っておくべき増税について ■復興特別所得税について 復興特別所得税は、東日本大震災の復興財源確保のため、2011年12月の特別措置法で創設されました。 2013年から2037年まで実施されます。 この期間については、所得税に、…

必要経費|どこまでが認められますか?経費の話

必要経費|どこまでが認められますか?経費の話 ■仕事に関することが明確なら必要経費 必要経費とは、所得を得るために必要と認められる費用のことです。総収入金額からこの必要経費を差し引いた額が、所得金額となります。自宅で個人事業を営んでいるような…

配当所得|配当金にかかる税金を取り戻す為には?

配当所得|配当金にかかる税金を取り戻す為には? ■確定申告で配当金の所得税が戻る場合も 配当所得に対する所得税は、源泉徴収課税なので、基本的に確定申告の必要はありません。 ただ、全体の所得金額によっては、確定申告で配当所得の所得税が戻る場合が…

配偶者特別控除|特別がつくと何が違うの?控除の話

配偶者特別控除|特別がつくと何が違うの?控除の話 ■合計所得金額で分かれる配偶者特別控除 配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合に受けられる控除です。 これに対して配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が38万円を超え、かつ76万円…

配偶者控除|年末調整前に知れば得する控除の話

配偶者控除|年末調整前に知れば得する控除の話 ■配偶者控除とは 所得税を算出する際に所得の総額から差し引く所得控除の一つです。一定の条件を満たした税法上の配偶者が対象になります。 この場合、内縁関係の人は対象になりません。 ■配偶者控除の条件と…

配偶者特別控除申告書|配偶者特別控除申告書は何のために必要なの?

配偶者特別控除申告書|配偶者特別控除申告書は何のために必要なの? ■配偶者特別控除申告書は何のために必要 配偶者特別控除申告書は、年末調整で配偶者特別控除を受ける場合に必要な書類になります。 ただし、税務署から配布される「給与所得者の保険料控…

年末残高等証明書|住宅ローン控除対象者になったらすべき事

年末残高等証明書|住宅ローン控除対象者になったらすべき事 ■住宅ローン控除対象者になったらするべきこと 住宅ローンの控除対象者になったら、年末調整の際に給与支払者に年末残高等証明書を提出する必要があります。年末残高等証明書の記載事項は、借入金…

年調年税額|年調年税額ってなに?用語解説

年調年税額|年調年税額ってなに?用語解説 ■年調年税額とは 給与の支払いを受けている方は、月々の給与から収入に応じて源泉税として、一定額が給与から天引きされています。年末調整では、扶養控除をはじめ保険料などの一部を所得から控除することで年間の…

認定低炭素住宅|住宅ローンの減税を受ける為には?

認定低炭素住宅|住宅ローンの減税を受ける為には? ■住宅ローンの減税を受けるためには?認定低炭素住宅と認められる要件 低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、所管行政庁(都道府県、市又は区)が認定を行うものです。 以下にあげ…

認定長期優良住宅|認定基準と受けられる控除について

認定長期優良住宅|認定基準と受けられる控除について ■認定長期優良住宅控除の認定基準 長期優良住宅以外の一般の住宅は、控除対象となる年末借入残高の限度額が2,000万円ですが、認定長期優良住宅であれば3,000万円控除となります。これを「認定長期優良住…

特定増改築等住宅借入金等特別控除|住宅改修をしたならば!

特定増改築等住宅借入金等特別控除|住宅改修をしたならば! ■住宅改修したならばチェックしておきたい事項 バリアフリー改修工事や省エネ改修工事を行った場合は、特定増改築等住宅借入金等特別控除とみなされ、ある一定の要件が満たされれば、控除を受けら…

特定投資法人の投資口の配当等|配当所得について

特定投資法人の投資口の配当等|配当所得について ■特定投資法人とは 特定投資法人とは、投資口と言う独自の単位で投資家を募る投資法人の中でも公募・オープンエンド型の要件に該当する投資法人のことを指します。 ■特定投資法人の配当所得について 特定投…

特定株式投資信託の収益の分配|税制を理解しよう!

特定株式投資信託の収益の分配|税制を理解しよう! ■特定株式投資信託とは 特定株式投資信託とは、国や会社のいわゆる借金である公債・社債ではない株式の特定証券投資信託のうち、信託財産が株式のみの、上場投資信託(ETF)などの上場しているものをいいま…

特別障害者|特別障害者と障害者の手当と控除について

特別障害者|特別障害者と障害者の手当と控除について ■特別障害者とは 特別障害者は障害者の中でも、重度の障害を持っている障害者のことです。以下のような場合が該当します。 ・精神障害者保健福祉手帳において等級が1級の場合 ・身体障害者手帳において…

特定扶養親族|年末調整でよく目にするキーワード

特定扶養親族|年末調整でよく目にするキーワード ■年末調整でよく目にするキーワード「特定扶養親族」とは 特定扶養親族は、年末調整をする年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の扶養親族を指します。 扶養親族とは、生計を共にする親族のことです。配偶者…

同居特別障害者|特例措置についてまとめてみた

同居特別障害者|特例措置についてまとめてみた ■同居特別障害者の控除額 本人または扶養対象の配偶者、扶養親族が障害者に該当する場合には、障害者控除が適用されます。障害者控除は27万円ですが、特別障害者は40万円、特別障害者と同居しているケースでは…

同居老親等|高齢者と同居しているなら必読!

同居老親等|高齢者と同居しているなら必読! ■同居老親等とは 扶養対象親族の中でも、その年の12月31日に70歳以上である老人扶養親族のうち、自分または配偶者の両親や祖父母、曾祖父母といった直系尊属で、同居していると、同居老親等に該当します。 病院…

適格退職年金契約|退職金用語解説!

適格退職年金契約|退職金用語解説! ■適格退職年金契約とは 適格退職年金契約とは、企業年金として締結した信託契約や生命保険契約、生命共済契約で、法人税法で規定された必要な要件を満たし、国税庁長官の承認を受けた契約をいいます。事業主が負担する掛…

定期積金の給付補填金|銀行の定期積金の「給付補填金」とは?

定期積金の給付補填金|銀行の定期積金の「給付補填金」とは? ■銀行の定期預金の「給付補填金」の源泉徴収とは 給付補填金とは、銀行などの金融機関の定期預金で、預け入れた積立金と満期の日に受け取る給付金の差額をいいます。給付補填金は、預貯金の利息…

断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等を含む増改築等|控除について

■断熱改修工事等、又は特定断熱改修工事等を含む増改築等の控除とは 自分が所有し、居住している家屋の省エネ改修工事を含む増改築等の改修工事を行った場合、5年以上住宅ローン等を借り入れ、他の適用条件に合致すると、特定増改築等住宅借入金等特別控除を…

団体特約|事業主なら知っておくべき団体特約についてまとめ

団体特約|事業主なら知っておくべき団体特約についてまとめ ■会社が保険会社と契約 生命保険の団体特約のうち、会社が原則として従業員全員に対して、福利厚生として保険会社と契約するものをいいます。保険料は、会社が全額負担します。死亡保障を目的とす…

退職所得|退職金にかかる源泉徴収税額の速算表はこちら!

退職所得|退職金にかかる源泉徴収税額の速算表はこちら! ■退職所得とは 退職金から退職所得控除を引いて2で割ったものが退職所得となり、給与所得など他の所得とは別に所得税の計算をします。 退職所得=(退職金-退職所得控除額)×1/2 退職所得控除額は…

その他の所得|その他の所得ってなにがあるの?所得の種類まとめ

その他の所得|その他の所得ってなにがあるの?所得の種類まとめ ■その他の所得の種類 その他の所得には、次に挙げる所得があります。 ・譲渡所得 資産を譲渡したことで得る所得を指します。対象となる資産は、土地や借地権、建物等の不動産、株式や公社債等…

その他の老人扶養親族|高齢社会に必見の控除はこれ

その他の老人扶養親族|高齢社会に必見の控除はこれ ■老人扶養親族の所得控除 所得控除の対象となる16歳以上の扶養親族のうち、その年の12月31日に70歳以上の人は老人扶養親族となり、16歳~18歳の人に対する控除額よりも有利となります。 老人扶養親族の中…

総収入金額|収入金額との違いと、総収入金額の意味とは

総収入金額|収入金額との違いと、総収入金額の意味とは ■収入金額とは 収入金額とは、収入から必要経費などを引く前の収入の合計額をいいます。給与所得者では1年間の給与等の総額を指し、給与所得控除を引く前の額です。 ■総収入金額と収入金額の違い 総収…

税額控除|税額の控除について全解説

税額控除|税額の控除について全解説 ■税額控除とは 算出された所得税額から一定金額が直接、控除されることを指します。 ■税額控除の例 ・配当所得がある場合。原則として、配当所得の金額の10%又は5%に相当する金額が控除されます。 ・政治活動や認定NPO法…

私募公社債等運用投資信託及び特定目的信託|年末調整

私募公社債等運用投資信託とは 「私的な募集」によって集められる投資信託のことをいいます。 [sc:yearend_header_728_90 ] 特定目的信託信託とは 不動産や金銭債権などの、いわゆる特定資産について、資産の流動化を行うことを目的として、その保有者が信託…

住宅借入金等特別控除|年末調整

住宅借入金等特別控除とは 居住者が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等をし、一定の要件を満たす場合において、所得税額から一定の金額を控除することをいいます。 住宅ローン控除とも呼ばれています。 [sc:yearend_header_728_90 …

所轄税務署|年末調整

所轄税務署とは 会社や個人の納税地を管轄している税務署のことをいいます。 個人事業者の納税地は原則として住所地となります。国内に住所を有せず、居所を有する場合はその居所地となります。 また、亡くなった人の所得税の確定申告をする場合、相続人の納…

勤労学生とは|控除の対象となる勤労学生に当てはまるための3つの条件

勤労学生とは 以下の①〜③のすべてに当てはまる人を勤労学生という ① 給与所得などの勤労による所得があること ② 合計所得金額が65万円以下で、かつ①の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること ※合計所得金額の求め方 合計所得金額=給与年収ー給与…

懸賞金付預貯金等の懸賞金等及び割引債の償還差益|年末調整

償還差益とは 債券を購入した際、購入価格と償還時の額面金額との差額がプラスになる場合に得られる収益のことをいいます。 逆に、購入価格と償還時の額面金額との差額がマイナスになる場合、その損失のことを償還差損といいます。 [sc:yearend_header_728_9…

源泉徴収選択口座のメリットと開設方法まとめ|年末調整

源泉徴収選択口座とは 一言でいうと、金融商品取引業者等が所得税や住民税を徴収し、投資家に代わって納税する口座のことをいいます。 [sc:yearend_header_728_90 ] 源泉徴収選択口座を利用するメリット ① 投資家は確定申告を不要にすることができる ② 「株…

控除対象になる配偶者の条件|配偶者控除と配偶者特別控除の違い

配偶者控除とは 一言でいうと、納税者に納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に受けられる、一定の金額の所得控除のことをいいます。 また、配偶者控除の適用がない方で、配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないとき…

控除対象扶養親族の条件|年末調整

扶養控除とは 一言でいうと、納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合に受けられる、一定の金額の所得控除のことをいいます。 [sc:yearend_header_728_90 ] 控除対象扶養親族とは 扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上の人…

源泉分離課税|年末調整

源泉分離課税とは 一言でいうと、確定申告を行う必要がない分離課税のことをいいます。 [sc:yearend_header_728_90 ] 源泉分離課税の対象となるのは、主に以下の①〜⑥に該当する所得です。 ① 利子所得に該当する利子等(総合課税の対象となるものを除く) ② …

現物給与|年末調整

現物給与とは 一言でいうと、食事の現物支給や商品の値引販売 などのように、金銭以外の物又は権利その他の経済的利益として支給される給与のことをいいます。 [sc:yearend_header_728_90 ] 主な現物支給例と課税対象物 ① 食事の支給 〜に当てはまる場合、課…

公募株式投資信託の収益の分配方法まとめ|年末調整

公募株式投資信託とは 一言でいうと、納約款に株式投資ができると記載した投資信託のことをいいます。 公募株式投資信託は、上場株式等として扱われます。 [sc:yearend_header_728_90 ] 公募株式投資信託で発生する損益まとめ 収益の分配金 普通分配金 投資…

雇用保険法の規定により支給される失業等給付|年末調整

雇用保険法の規定により支給される失業等給付とは 雇用保険法に定める求職者給付・就職促進給付・教育訓練給付・雇用継続給付のことをいいます。 雇用保険に加入し、加入期間を満たした労働者が失業した場合、これらの中から必要な給付がされます。 <年末調…

住宅借入金等特別控除申告書|年末調整

住宅借入金等特別控除とは 居住者が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等をし、一定の要件を満たす場合において、所得税額から一定の金額を控除することをいいます。 住宅ローン控除とも呼ばれています。 [sc:yearend_header_728_90 …

高齢者等居住改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除

特定増改築等住宅借入金等特別控除とは 居住者が住宅ローン等を利用して、自己が所有している居住用家屋について増改築等をし、一定の要件を満たす場合において、所得税額から一定の金額を控除することをいいます。 [sc:yearend_header_728_90 ] 特定増改築…

雑所得|年末調整

雑所得とは 公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などの所得のことをいいます。 [sc:yearend_header_728_90 ] 雑所得の計算方法 雑所得=①公的年金等+②公的年金等以外のもの ① 公的年金等 収入金額…

住宅借入金等特別控除証明書|年末調整

住宅借入金等特別控除証明書とは 転職などで前年度と給与の支払者が変わった場合に、住宅控除を申請する際に必要な証明書です。 [sc:yearend_header_728_90 ] 証明書を取得する方法 ①確定申告書に添付する「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細…

所得税|年末調整

所得税とは 個人の所得に対して課される税金のことをいいます。 [sc:yearend_header_728_90 ] 所得税の税率 <平成26年度まで> 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円 330万円を超え 695万円以下 20%…

所得控除|年末調整

所得控除とは 所得税や住民税を計算する際に、所得から差し引くことができ、課税されないもののことをいいます。 [sc:yearend_header_728_90 ] 所得控除の種類 ・雑損控除 ・医療費控除 ・社会保険料控除 ・小規模企業共済等掛金控除 ・生命保険料控除 ・地…