2014-05-19から1日間の記事一覧
専従者給与は、所定の手続きを行うことで家族へ支払った給与を経費にできるというものです。 家族の方へも仕事を割り振ったり、役割分担したりして、適切な額の給与を支払いましょう。 ただし、この制度はメリットばかりではありませんので、活用する際には…
数年分の収入が一括で支払われる所得 数年分の収入が一括に支払われたもののうち一定のものは、臨時所得として認識され、平均課税の適用があります。 臨時所得の範囲は以下の通りです。 ・3年以上の期間一定の者に専属して役務の提供をすることにより、一時…
利子税が課されるとき 利子税とは、支払いの遅れを認めてもらったときに課されるペナルティの一種の税金です。何らかの事情により期限までに税金を納めることができない場合や、期限までに延納申請書と担保を税務署長に提出することによって支払いを遅らせる…
税額が確定する前に概算で計算 所得税の予定納税とは、納税の便宜を図り、歳入の確保及び平準化を目的としてつくられた制度です。 税額が確定してから一度にその税金を支払うことが困難だということは事業を営んでいる方なら容易に想像つくかと思います。 そ…
無申告加算税が課されるとき 所得税法では、毎年1月1日から12月31日までの一年間に生じた所得について所得税を納付することとなっていますが、期限内に申告納付を忘れると、所得税の他に無申告加算税がさらに課されることがあります。 各年分の無申告加算税…
無形固定資産とはなにか？ 無形固定資産とは固定資産のうち、法律上の権利など物体ではない資産のことをいいます。企業などが長期に渡って利用又は所有し、収益をもたらすことが期待されるものを指します。 貸借対照表においては、固定資産の部に有形固定資…
特別な取り扱いを受けている変動所得 変動所得は、経常的に発生する所得のうち毎年の変動が著しいものです。そのため、そのような性質を考慮し、黒字の場合は平均課税制度、赤字の場合は純損失の繰越控除の適用が受けることができます。 変動所得に該当する…
非経常的な収入が発生した場合 非形状的な収入が一時に多額発生した場合、通常の税率で計算すると負担が大きくなり、分割で収入を受け取った方が税金が少なくなるいう公平さに欠ける結果が生じます。 税負担の不公平さを緩和させるために、一定の要件に該当…
扶養控除は最低生活費を保障するために設けられた制度 納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。 扶養控除は最低生活費を保障するために設けられている制度です。なお…
税務署などが納税者に自動的に税額を通知してくる課税方法 賦課課税方式とは、税務署などが税額を決定して、納税者に通知する方法のことをいいます。所得税のように納税者が自ら税額を計算し税金を納める申告納税方式と、賦課課税方式の2つが課税方法として…
必要経費は収入から控除することが認められている費用 事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する場合において、必要経費に算入できる金額は、以下の通りです。 ・総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額 ・…
受けられる特例 納税者の予想しえない突発的な損失が生じたときは、損失を翌年に繰越すことができます。 被災事業用資産の損失の金額とは、事業用資産について災害により生じた損失のことであり、これについては一定の計算方法により金額を確定させ、その事…
日本に住んでいない人を非居住者と呼ぶ 居住者以外の人を非居住者と税法では規定しています。 居住者とは、日本に住所があるか、現在まで引き続き1年以上日本で生活している人をいいます。住所は、その人の生活の中心がどこにあるのかということを客観的に判…
意外と沢山ある非課税所得 所得税を課さないと決められているものは意識してみると意外と沢山あります。 よく知られているものに以下のようなものがあります。 ・当座預金の利子（年1％超の利率を付されたものを除く） ・元本350万円以下の障害者の小額預金…
収益と費用を発生の時点で認識する会計概念を発生主義という 発生主義とは収益と費用を発生の時点で認識する概念です。 例えば商品を掛けで販売した場合に、現金主義によるとこの時点では売上が計上されませんが、発生主義によると売上（収益）が計上される…
特別な要件を満たした場合に納税が猶予されることがある 特別な要件に合致した場合に、納税が猶予されることがあります。特別な要件としては例えば以下のような事項を挙げることができます。 ・納税者又はその者と生活を一にする親族が病気にかかり、又は負…
納税者が申告、納付するときはどこに提出するのでしょうか？ 所得税の納税地は、居住者・非居住者ともに決まっています。国内に住所があれば住所地、住所はなく居所を有する場合はその居所地となっています。 非居住者で国内に事業所等の拠点があればその所…
新たに事業を開始した場合などは税務署へ届け出が必要 個人が新たに事業を始めたときには税務署へ各種届け出が必要です。 個人が事業を開始したときに届け出る一般的なものは以下の通りです。 ・個人事業の開廃業等届出書 ・所得税の青色申告承認申請書 ・青…
重度の障害がある方を扶養している場合、障害者控除が手厚くなる 特別障害者とは、障害者のうち、次の特に重度の障害のある方を言います。 ・身体障害者手帳に身体上の障害の程度が一級又は二級と記載されている方 ・精神障害者保健福祉手帳に障害等級が一級…
大学生の扶養親族がいる納税者には手厚い扶養控除が用意されている 特定扶養親族とは、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の扶養親族をいいます。 つまり、一般的には納税者が扶養している大学生のお子さんということなるでしょう。そして、特定扶…
給与所得控除は、給与所得者に認められた必要経費 サラリーマンの方は、個人事業主の方とは異なり、勤務先から受け取る給与収入から控除できる必要経費がありません。 そこで所得税法は、給与所得者についてその収入割合に応じて一定額を収入金額から差し引…
特定口座を開設すると源泉徴収を証券会社が行ってくれる 特定口座は証券会社に開設できる口座の1つです。 源泉徴収ありの特定口座内で上場株式等の譲渡（売却）を行った場合や配当を受け取った場合、その譲渡益や配当金に係る所得税を証券会社が預かって翌年…
同居している70歳以上の扶養老親がいる場合、扶養控除が手厚くなっている 同居老親等とは、70歳以上の扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属（父母・祖父母など）で、納税者又はその配偶者と常に同居している人をいいます。 簡単に言うと、12月3…
特別障害者と同居している場合には障害者控除が手厚く保障される 特別障害者とは、障害者の中でも、次のうち特に重度の障害のある方を言います。 ・身体障害者手帳に身体上の障害の程度が一級又は二級と記載されている方 ・精神障害者保健福祉手帳に障害等級…
固定資産の取得価額を取得したその年に最も多く費用処理できる方法 定率法は減価償却方法の一つで、購入した固定資産の取得価額を、早期に費用化していく方法です。 簡単な例示を挙げてみましょう（あくまでイメージです）。 ×1年に100万円の車を購入したと…
税額の一定割合を減額する措置であったが2007年に廃止 バブル崩壊後の1999年に景気回復を目的として制定された減税制度です。所得税が20%相当、控除される制度で、導入当初は恒久的な減税という名目でした。 その後景気回復の機運が高まると同時に国の増税路…
固定資産の耐用年数にわたって、毎年均等に費用を計上していく方法 定額法は減価償却方法の一つで、購入した固定資産の取得価額を、耐用年数にわたって均等に費用計上していく方法です。 簡単な例示を挙げてみましょう。 ×1年に100万円の建物を購入したとし…
日常預かったり支払ったりしている消費税の一部が地方消費税である 地方消費税は、消費税（国税）と同様に、物品の販売やサービスの提供などに対して課税されるものです。その課税標準は、国税における消費税額となっており、税率は63分の17となっています。…
事業主が保有している販売用の在庫を棚卸資産という 事業主は商品を仕入れて、これを販売することで売上を上げることができます。 棚卸資産とは販売目的で仕入れた商品のこと、すなわち在庫のことです。棚卸資産は、年の終わりに棚卸作業により在庫数量を確…
固定資産が使用可能と判断される期間を耐用年数という 事業主が取得した固定資産は、購入した年の経費に全額計上できるのではなく、減価償却により固定資産を使用する期間の各年に費用配分していくことになります。この使用する期間のことを耐用年数と呼びま…
他の所得の損失を他の所得の金額から控除できる損益通算制度 納税者が課税標準を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額を計算した結果、発生した損失がある場合には、一定の順序でこれを他の各種所得の金…
個人から財産を受け取った場合には受け取った財産に対して贈与税が課される 個人から財産を受け取った場合には原則として贈与税が課税されます。 贈与税は、個人が1月1日から12月31日までの1年間に受け取った財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引い…
各種所得について他の所得と合算して所得税額を算出する総合課税が原則 総合課税とは、各種所得金額を合算して所得税額を計算する制度です。 なお、総合課税される所得には以下のような所得があります。 ・利子所得（源泉分離課税されるものは除く） ・配当…
生命保険料を支払った納税者は生命保険料控除を受けられる 納税者が生命保険契約等に係る保険料等を支払った場合は、その支払った保険料について一定の方法で計算した金額を課税標準から控除できる制度が生命保険料控除です。 控除を受けられる金額には上限…
会計帳簿への記録をすべて税抜で記帳する方法 商品の販売した場合や仕入代金の支払いをした場合などに、税抜の金額で帳簿に記帳することを税抜経理方式と呼びます。 帳簿のつけ方には税込経理方式と税抜経理方式の2つが存在します。どちらを採用するかは事業…
会計帳簿への記録をすべて税込で記帳する方法 商品の販売した場合や仕入代金の支払いをした場合などに、税込の金額で帳簿に記帳することを税込経理方式と呼びます。 帳簿のつけ方には税込経理方式と税抜経理方式の2つが存在します。どちらを採用するかは事業…
同居、別居は関係なく出所が一つかどうかということ 所得税法の規定を読んでいるといたるところに「生計を一にする」という単語が登場してきます。 生計を一にするとは簡単に言うと、お金の出所が一つということです。 例えば夫がサラリーマンで、妻が専業主…
所得税額を直接減らすことができる税額控除 税額控除とは、課税所得金額に税率を乗じて算出した所得税額から直接一定の金額を控除することができる制度です。 支払わなければならない所得税額から直接引くことができますので、納税者にとってのメリットは非…
税法には親族の明確な規定がないため民法に従う 所得税法を読んでいると親族という単語を頻繁に目にしますが、税法には親族の明確な規定がないため、原則に立ち返り、民法の条文を引くこととなります。 そして民法では、親族について以下の通り規定していま…
他の所得と合算せず分離して税額を計算する申告分離制度 所得税は、10種類に分類される各種の所得金額を計算し、これらを合算して税額を計算する総合課税が原則です。但し一部の所得については、他の所得と合算せず、分離して税額を計算し、確定申告により納…
青色申告が特例のイメージで、白色申告が原則的申告方法 白色申告とは所得税の青色申告制度に対して用いられる原則的な申告方法です。 事業主が青色申告を行うためには複式簿記に基づき日々の帳簿付けを行わなければならないなど各種制約や条件がありますが…
所得税法は個人の1年間の所得を10種類に区分している 所得税法上、個人が1年間に稼いだ所得は次に掲げる10種類に区分されます。 利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得そして雑所得の10種類です。 個…
納税者自らが税額を計算し納税する申告納税制度 所得税は、納税者が自ら1年間の収入を集計し、支払った原価や諸費用を収入から控除して、控除後の所得に税率を乗じて納めるべき税金を確定させ、これを納付するという申告納税制度が採用されています。これは…
税務署長の異議申立ての決定になお不服がある時は審査請求 税務署長が下した国税に関する処分について不服がある場合は、税務署長に対して異議申立てをすることができます。そして、税務署長に対する異議申立てについての決定があった場合において、その決定…
課税売上の割合が95％以上なら支払った消費税は全額控除できる 納付すべき消費税を厳密に計算しようとすると、事業者が支払った消費税を課税売上に対応するものや非課税売上に対応するものなどに細かく分類していかなければなりません。但し、非課税売上がご…
国外で消費される商品等は免税される 消費税は日本国内での「消費」に対して課税されるものですから、国外に輸出され国外で消費される商品などについては消費税が課されません。これを消費税の輸出免税と呼びます。輸出免税を受けるためには、その輸出取引に…
値引きや返品、割戻しがあった場合にはこれらの金額に対応する調整を行う 事業者が商品を販売した後に値引きを行った場合や、商品販売後に商品の返品を受けた場合など（これを消費税の対価の返還等と言います）には、売掛金の減額調整が必要になってきます。…
簡易課税は消費税の計算を簡便に行い、納税者の負担を軽減する制度 2年前の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している個人事業者は、実際の課税仕入れ等の税額を計算せずとも、課税売上高から仕入控除税額の計…
小規模事業者は現金主義による経理が認められる 小規模事業者とは、前々年分の不動産所得の金額と事業所得の金額の合計額が300万円以下の者を指します。 なお、所得の金額は、青色専従者給与又は事業専従者控除を必要経費に算入する前の金額で判定することに…
償却可能限度額は、固定資産を損金計上できる上限金額のこと 償却可能限度額とは、所得税法に則って計算した固定資産の償却限度額のことです。 この償却可能限度額の規定は、平成19年税制改正により廃止されました。 平成19年改正前の償却可能限度額は、有形…
