自己破産をして得られるモノ、失うモノ一覧【まとめ】

自己破産とは、多額の借金などにより経済的に破綻してしまった債務者が、裁判所の許可を得ることで全ての債務を免除してもらう手続きのことです。 「全ての債務を帳消しにできる」と聞くと、債務者にとっては夢のような話に思えるかもしれませんが、当然メリ…

労働基準監督署の調査の種類を徹底解説

「労働基準監督署の調査」と耳にしても、実際に調査を受けたり、調査の結果改善・是正を求められたりした経験のある人事総務担当者は少ないのではないでしょうか。 ここでは、複数ある労働基準監督署の調査の種類を徹底解説するとともに、調査の対応方法につ…

労働基準監督官が実施する「臨検(りんけん)」では、具体的に何が調査されるのか

近年、企業に対して、労働基準監督官による「臨検(りんけん)」が求められるケースが増えています。退職した元社員が、労働基準監督署(労基)に在職中の勤務実態を訴えたり、残業代の未払い請求をしたりするケースが増えているためです。 臨検や来署依頼通…

【保存版】人事労務関係書類の保存期間(総まとめ)

企業が取り扱う文書には、法律で保管期限が定められているものがあります。一方で、保管期限が定められておらずとも、自社内の判断で数年にわたって保管しているものもあるでしょう。 企業のコンプライアンス遵守に対する世間の目が厳しさを増す中で、人事・…

労働基準監督官とは、どのような権力を持っている人物なのか

大手広告代理店の新卒社員が過労で自殺した事件などを契機に、働く環境の改善を求める風潮が強くなっています。 司法警察官として、違法残業などに睨みをきかせるのが「労働基準監督官」です。今回は、労働基準監督官がどういう存在で、いかなる権力を持って…

退職者に「同業他社へは転職しない」という旨の誓約書を書かせることは法的に問題ないか

入社時や就業規則の改定を受けて、従業員に「同業他社へは転職しない」という誓約書を書かせることがあります。これは、同業他社の人材が移動することによって、内部の人間しか知り得ない経営上の機密や最新の技術などを流出させないための措置ですが、日本…

みなし労働時間制は働く人々の福音なのか?それとも悪夢なのか?

みなし労働時間制とは、実際の労働時間にかかわらず、決められた労働時間分働いたものとしてみなす制度です。みなし労働の対象になる業務については、労働基準法で定められており、どんな職種の人でも対象になるというわけではありません。 みなし労働制は、…

36協定(サブロク協定)を企業側と結びたいのだが、社内に労働組合がない場合の対処法

ビジネス環境が厳しさを増す中、残業や休日出勤がまったくないという企業は、あまり多くはないのではないでしょうか。 法律上、企業が労働者に残業をさせるときには、あらかじめ「36協定(サブロク協定)」を結ぶと定められています。 しかし、実際のところ…

社員がケガをしてしまったら?シチュエーション別、もらえる労災保険の給付まとめ

仕事中や通勤中に社員がケガをしてしまう、というのはままあることです。外出が多い業務やそもそも危険な作業に携わる方々にとってはもちろんですが、デスクワーク中心で危険とは一見無縁の職種であっても、日常の行動には思わぬ事故のリスクが潜んでいるも…

【パラグアイ在住の経営者の視点】仕事・職場・上司の「文化の差」を痛感する瞬間

私(松田)は現在、パラグアイという南米の国でビジネスをしている、ある日本人です。これからご紹介する話は、私の学生時代の話から、起業して、現在に至るまでの事を書いていこう思います。 「人間は同じ人種ばかりでない」この言葉を聞いて、うんうんと頷…

全然違う!仕事における日本人と南米人の価値観ギャップ

「サービス残業」「過労死」という言葉をニュースで見るのが当たり前の昨今です。悲しいことです。 これらの言葉が注目されだした背景には、ワークライフバランスを意識した若者達の台頭や、グローバル化を推進する企業、あるいは様々な電子媒体を利用して入…

社会保険未加入の企業に対する加入勧告って、本当に有効なの?のらりくらり、かわされてしまわない?

組織で働くうえで最低限の保険、保障は確保されていたいものです。まれにニュースで「社会保険に未加入の企業」が取り沙汰されますが、そのような企業に対する加入勧告はちゃんと機能しているのでしょうか。 特定社会保険労務士の榊裕葵さんに、社会保険未加…

「長時間働く社員=がんばってる」って風潮、いまだにあるよね? - 残業代の仕組みについて、社会保険労務士さんにごっつ詳しく教えてもらった -

こんにちは。経営ハッカーの中山です。 長時間労働やサービス残業に端を発した「労働時間の管理」「残業代未払い」関連のニュースを見る機会が増えています。労働行政の監督・指導が強化され、是正勧告を受ける会社もあるようですが、サラリーマンの皆さまは…

年末調整の金額が間違っていた場合の対処法

企業では10月から12月の時期にかけて、年末調整を行うことと思います。年末調整のやり方というのは企業によって若干変わるかもしれませんが、だいたいが社員に年末調整のための書類を記載してもらって会社側でチェックするという方式ではないでしょうか。 従…

仕事ができなくなったらどうする?~就業不能保険とその必要性~

個人事業主の収入減少リスクとは 個人事業主は、常に大きな収入減少リスクにさらされています。サラリーマンであれば、失業の場合は失業保険、病気療養などの場合でも給与の何割かが支給されるのが一般的です。これに対し、個人事業主は自らが仕事をできない…

使い勝手の良い勘定科目“社長借入金”は、相続税課税もあり得る諸刃の剣

会社が税務署に申告する際の決算書に、「借入金」という勘定科目が載る場合があります。会社が事業運営するにあたって、外部から調達したお金で返済義務がある債務です。相手先は銀行等の融資先が多いですが、経営者自らが会社にお金を貸している「社長借入…

個人事業主の事業継承における、節税対策と相続争い対策 ~親子間継承と第三者継承の違い~

昨今、中小企業の事業承継について多くの問題が叫ばれていますが、それは法人だけではなく、個人事業主についても同様です。 法人同様、親族間の承継だけではなく、第三者への事業承継も一般化しつつある今、それぞれについてどのような点に注意しなければな…

銀行の口座番号だけが流出した場合、何が危険なのか?

口座番号は個人情報 個人情報というフレーズが登場したのは、今から10年以上前。個人情報保護法も制定され、学校の名簿などが発刊されてたのも、今や昔ですね。 個人情報の中には、お手持ちの銀行口座も、もちろん含まれます。 ここでは、もし、個人の口座番…

労働関係トラブルを未然に防ぐために必要なこと

外国人技能実習生に賃金を適切に支払わず、さらに労基署の調査も妨害したとして、労働基準監督署が最低賃金法と労働基準法の違反容疑で、経営者、および技能実習生受け入れ事務を支援したコンサルタントを逮捕するというニュースがありました。労働関係のト…

相続人の中に認知症の方がいる場合の相続の仕方

65歳以上の「4人に1人」は認知症またはその予備軍 厚生労働者の公表データ(平成22年)によると、65歳以上の高齢者人口2,874万人のうち、認知症有病者は約439万人。認知症の前段階と言われる「軽度認知障害(MCI)」の人は約380万人となっており、実に65歳以…

来たらどうする? 知っておきたい相続税の税務調査対策

1)相続税の税務調査が実施される割合 相続税の申告をした場合、どのくらいの確率で税務調査があるのでしょうか。国税庁の発表によりますと、平成26年に発生した相続のうち相続税の課税対象となったのは約54,000件、平成26年中に実施された相続税の税務調査…

厚生年金の加入逃れ、刑事告発の基準を策定へ

厚生労働省と日本年金機構は、悪質な厚生年金の加入逃れをする事業主について、刑事告発をする基準を定める方針を固めました。今回は、この厚生年金の加入逃れについて、紹介します。 1)知っておくべき厚生年金の加入条件 まず、加入逃れの問題を説明するた…

「経営者特有の相続トラブル」を避けるためにしておきたい3つのこと

もともと相続は揉めるもの!? 「相続」といえば、「争族」と揶揄されるほど、揉め事の象徴のようなイメージを持っている方も多いと思います。しかし、実際の相続の現場では、まったく揉めずに平和に終わるケースも多々あるのが事実。 そこで今回は、相続ト…

マイナンバーで副業がバレる!?バレないために知っておきたい重要事項

マイナンバーの開始により、副業が会社にバレるという情報を目にすることはありませんか?実際にマイナンバーによって、副業をしていることが会社にバレてしまうことはあるのでしょうか。今回は、副業がマイナンバー制度によってバレてしまう仕組みについて…

マイナンバーの悪用・漏えいによる海外のトラブル事例まとめ

マイナンバー制度(個人番号制度)がまもなく開始 昨今、ニュースなどで「マイナンバー制度」という言葉をよく耳にするようになりましたね。マイナンバー制度とは、国民一人一人にマイナンバー(12桁の個人番号)を割り当てることで、行政サービスの効率化を…

あなたも知らない内に侵害している?ネット時代の著作権問題

1)インターネットにはびこる著作物の無断使用 インターネットの普及にともない、気軽に情報を発信できることに加え、世界中の情報へのアクセスが瞬時に行えるようになりました。しかしその反面、情報を扱うことの難しさも浮き彫りになってきています。 イン…

罰金200万円!知らないとマズいマイナンバー制度の罰則を税理士が解説

年金に関する情報漏洩が世間を賑やかしている今日この頃。今年もおよそ半年が過ぎようしていますが、年明けごろから、某有名女優さんと、制度の広報用ロゴマークのキャラクターであるマイナちゃんがCMをしている「マイナンバー」制度。いったいどのように私…

ヘッジ会計・ヘッジ対象・ヘッジ手段、これっていったい何の役に立つの?

ヘッジ会計の活用法とは? 2001年3月期から導入された「ヘッジ会計」ですが、初めて聞いた人にはいったい何のことなのかほとんどわからないシロモノでもあります。ここではヘッジ会計とそれにまつわる諸概念(対象、手段)の解説を通して、この会計方法への…

確定申告|無料wi-fiスポットで情報漏洩!? e-taxするなら必読!

確定申告|無料wi-fiスポットで情報漏洩!? e-taxするなら必読! みなさんこんにちは! "e-taxで確定申告" 絶賛作業中ですか? 今回は「経営ハッカー」編集部が、今年からe-taxを始める方へ、「無料wi-fiスポット」を利用して確定申告する際に気をつけておく…

マイナンバー制度が来秋から導入開始。ところで企業に与える影響とは?

マイナンバー制度導入直後は各方面での対応に追われる <画像:内閣官房HPより抜粋> マイナンバーが来秋に通知され、2016年1月より行政手続きにはマイナンバーが必要になります。この制度の導入直後は行政機関はもちろんのこと、民間企業もその対応に追われ…

納品書の意味を知らずにトラブルにあった5つの事例!

たかが納品書だと思っていると、取り返しのつかないことになりますよ 「請求書と領収書があれば、だいたいなんとかなるでしょ」 「領収書は必要だけど、納品書はそんなに必要じゃないかも」 たしかに、領収書には民法486条に基づく法的義務がありますが、納…