最低賃金制度とは何か だれがどう決めて、どのように見直されるのか?

最低賃金とは、政府が賃金の最低額を定める制度のことです。そのため、雇用者は従業員に対して、最低賃金を上回る額の給与を支払わなくてはなりません。 今回は、そんな最低賃金の基本について詳しく見ていきましょう。 最低賃金は、最低賃金法で定められて…

タイムカードがない職場で、どのように労働時間の証拠となる記録を取ればよいか? ~有効な方法、無効な方法まとめ~

タイムカードのない職場で働いていて、未払いの残業代が青天井という事態に陥っていませんか?もしそのような状況でも、労働時間の記録をきちんと残せば、未払いの残業代を受け取れる可能性があるのです。 今回は、労働時間の記録を残すために、有効な方法・…

労働基準監督署の調査の種類を徹底解説

「労働基準監督署の調査」と耳にしても、実際に調査を受けたり、調査の結果改善・是正を求められたりした経験のある人事総務担当者は少ないのではないでしょうか。 ここでは、複数ある労働基準監督署の調査の種類を徹底解説するとともに、調査の対応方法につ…

労働基準監督官が実施する「臨検(りんけん)」では、具体的に何が調査されるのか

近年、企業に対して、労働基準監督官による「臨検(りんけん)」が求められるケースが増えています。退職した元社員が、労働基準監督署(労基)に在職中の勤務実態を訴えたり、残業代の未払い請求をしたりするケースが増えているためです。 臨検や来署依頼通…

有給休暇を会社に買い取りさせることは可能なのか?

旅行会社のエクスペディア・ジャパンが2016年に実施した調査によると、日本の有給消化率は50%と、調査対象(28の国と地域)の中で最下位という結果でした。(出典:エクスペディア・ジャパン「有給消化率3年ぶりに最下位に!有給休暇国際比較調査2016」 ) …

【保存版】人事労務関係書類の保存期間(総まとめ)

企業が取り扱う文書には、法律で保管期限が定められているものがあります。一方で、保管期限が定められておらずとも、自社内の判断で数年にわたって保管しているものもあるでしょう。 企業のコンプライアンス遵守に対する世間の目が厳しさを増す中で、人事・…

労働基準監督官とは、どのような権力を持っている人物なのか

大手広告代理店の新卒社員が過労で自殺した事件などを契機に、働く環境の改善を求める風潮が強くなっています。 司法警察官として、違法残業などに睨みをきかせるのが「労働基準監督官」です。今回は、労働基準監督官がどういう存在で、いかなる権力を持って…

退職者に「同業他社へは転職しない」という旨の誓約書を書かせることは法的に問題ないか

入社時や就業規則の改定を受けて、従業員に「同業他社へは転職しない」という誓約書を書かせることがあります。これは、同業他社の人材が移動することによって、内部の人間しか知り得ない経営上の機密や最新の技術などを流出させないための措置ですが、日本…

勤怠管理がロクに存在しない会社に勤務している場合、どうやって勤怠記録を保管すればよい?PCのログインは証拠になる?

労働基準法において企業は労働時間の把握義務を負っていますが、中には勤怠管理システムを整備せず、労働時間の把握を行っていない企業も多く存在します。 そうした企業に勤務している人が未払いの残業代を請求する際などに、客観的な証拠を集めるにはどうす…

みなし労働時間制は働く人々の福音なのか?それとも悪夢なのか?

みなし労働時間制とは、実際の労働時間にかかわらず、決められた労働時間分働いたものとしてみなす制度です。みなし労働の対象になる業務については、労働基準法で定められており、どんな職種の人でも対象になるというわけではありません。 みなし労働制は、…

メンター制度を成功させるために知っておくと良い「意義、準備、諸注意」について

新入社員など若手社員のサポート役として、比較的年齢の近い先輩社員(メンター)が指導にあたる「メンター制度」。若者の3年以内離職率の増加が増える中、若手の成長を促す施策として取り入れられています。 厚生労働省の「ロールモデルの育成およびメンタ…

36協定(サブロク協定)を企業側と結びたいのだが、社内に労働組合がない場合の対処法

ビジネス環境が厳しさを増す中、残業や休日出勤がまったくないという企業は、あまり多くはないのではないでしょうか。 法律上、企業が労働者に残業をさせるときには、あらかじめ「36協定(サブロク協定)」を結ぶと定められています。 しかし、実際のところ…

内定辞退者を出さないために、人事担当者はどのように内定者フォローをすべきか

昨今、団塊世代の定年退職と少子化による企業の人手不足が顕在化しています。そんな中、せっかくコストをかけて新卒者に内定を出したにもかかわらず、辞退が続出してしまっては採用計画が大きく狂ってしまいます。 内定辞退者を出さないために、人事担当者は…

中途採用者が本当に望んでいる福利厚生とはどんなものなのか

従来、基本給のかさ上げ手段として導入・拡充されてきた福利厚生制度。健康保険や年金制度、雇用保険、労働基準法上の休業補償などの法定福利に加え、最近では、ユニークな制度を打ち出す企業が増えています。 ユニークな各制度には、従業員の育成やモチベー…

【パラグアイ在住の日本人経営者の視点】日本人は海外からこう見られている~仕事編~

私(松田)は現在、パラグアイという南米の国でビジネスをしている、ある日本人です。 近年、日本のアニメや漫画が世界中で人気があること、日本人のいい話、感謝される日本、日本の技術のすごさ、歴史、街の清潔さ、おもてなしの心、食文化などなど、日本賛…

【パラグアイ在住の経営者の視点】仕事・職場・上司の「文化の差」を痛感する瞬間

私(松田)は現在、パラグアイという南米の国でビジネスをしている、ある日本人です。これからご紹介する話は、私の学生時代の話から、起業して、現在に至るまでの事を書いていこう思います。 「人間は同じ人種ばかりでない」この言葉を聞いて、うんうんと頷…

全然違う!仕事における日本人と南米人の価値観ギャップ

「サービス残業」「過労死」という言葉をニュースで見るのが当たり前の昨今です。悲しいことです。 これらの言葉が注目されだした背景には、ワークライフバランスを意識した若者達の台頭や、グローバル化を推進する企業、あるいは様々な電子媒体を利用して入…

在宅勤務を1年経験して、「仕事では相手に直に会い、顔を見て話すべし」という昭和的な考えは意外に的を射ていると悟った

こんにちは。シックス・アパートの作村です。第6回となる本稿では、『働き方改革』以降、直面するであろう”オンラインコミュニケーションの問題”について考えてみます。 オンラインコミュニケーションの問題とは、平たく言うと、いま自分が話している相手は…

日本企業における生産性の低さを徹底解明!アナタの会社の人事評価制度は、大丈夫?

現在、日本では「働き方改革」が注目され、各メディアでは「仕事の生産性を高める対策」が多く取り上げられています。会社の生産性をあげるための対策を考えている経営者も多いでしょう。 人事評価制度を正しく運用することによって、生産性を上げられるポイ…

人事評価制度を活用して、40時間の残業削減に成功した企業の取り組み

「働き方改革」を合言葉に、企業には「残業削減」の波が押し寄せています。2017年3月、政府が残業時間の上限について協議し、繁忙月に例外として「100時間未満」まで認めるとしたニュースは新聞の一面も大きく飾りました。 >>「1日何時間残業すると健康を害…

なぜ「働き方改革」で人事評価制度が注目されているのか ~採用難の時代を生き抜く人事評価制度のポイント~

2017年4月1日に、厚生労働省が助成金の新設を発表しました。その名も、「人事評価改善等助成金」。その名称のとおり、生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成…

経営者でもないのに「うちの会社はテレワークなんて無理」ってなぜ断言できるの?決めつけちゃうの?

こんにちは、シックス・アパートの作村(Twitter/Tumblr)です。あと3ヶ月もすると、私たちシックス・アパートが全社的にフルタイム・テレワークを導入して1年になります。1年経ったら少し胸を張ってテレワークの成果を途中報告してもいいかな、と思っている…

薩摩藩の人事評価基準に学ぶ 「自らは挑戦しなかったが、挑戦した人の手助けをした者」の評価法

こんにちは。赤丸急上昇のSaaS型CMS MovableType.net を提供するシックス・アパートで、昨年から在宅で働いている作村です。 前回の『「テレワークを許すと社員はサボるんじゃない?」って質問されまくるので、その理由を考えてみた』は多くの人に読んでもら…

従業員の入退社時の各種税金と保険手続きについて

従業員を雇った時、従業員が退職した時には、社会保険などの手続きが必要になります。 従業員を新たに雇う時、雇い方やその人の状況で社会保険などの手続きは変わってきます。入退社時の手続きについて勉強しましょう。 目次: 1) 入社時に必要な手続き:所…

戦力に優れた経理職とは!?採用時に気を付けるべきポイント紹介!

会社の中で経理職というと、どうしても地味で部署の中でもそこまで重要視していない方もいるかもしれません。しかし経理職というのはお金を中心に取り扱っているため、業務ミスによって取引先を失うこと、あるいは会社の経営方向が間違った方向にいくことも…

「社員が辞める!後釜はどうする?」 求人媒体別のメリットとデメリット

職業選択の自由は日本国憲法第22条が保障しています。終身雇用と言われた日本も、リクナビを使い終わった瞬間から、リクナビネクストに登録する昨今。となりのデスクの人が来月にはいなくなるなんてこともありふれた話です。 あなたが信じる従業員も、明日…

従業員の入退社の各種税金と保険の手続きについて

従業員を雇った時、従業員が退職した時には、社会保険などの手続きが必要になります。 従業員を新たに雇う時、雇い方やその人の状況で社会保険などの手続きは変わってきます。入退社時の手続きについて勉強しましょう。 目次: 入社時に必要な手続き:所得税…

”みなし残業”とはどのような制度なのか?背景と中身、仕組みを解説

会社は、会社で定めた労働時間(所定労働時間)を越えて仕事をした分(残業)については、その残業分についても、賃金を支払う必要があります。 しかしながら、受け取った賃金の残業時間と、実際の残業時間に応じて計算される賃金が合わないケースもあります…

中小企業の退職金を決める上で注意すべき点のまとめ

大企業では退職金制度が充実した会社が多いのですが、中小企業では、法律上の義務付けが無いことや財政面の余裕がないことを理由に退職金制度を定めていない会社が少なくありません。 今回は、退職金制度の大枠を解説しながら、注意点すべき点をまとめました…

労働関係トラブルを未然に防ぐために必要なこと

外国人技能実習生に賃金を適切に支払わず、さらに労基署の調査も妨害したとして、労働基準監督署が最低賃金法と労働基準法の違反容疑で、経営者、および技能実習生受け入れ事務を支援したコンサルタントを逮捕するというニュースがありました。労働関係のト…

入退社シーズン到来!中小企業が今やるべきマイナンバー対応まとめ

この時期にやっておくべきマイナンバー対応って? マイナンバーの運用が本格的にスタートし、気が付けばもう3月。この時期は一年のうち入退社が最も多く、2017年卒の就活採用情報解禁も重なり中小企業は大忙しかと思います。そのうえ、「マイナンバー対応な…

入社する社員と交わす「雇用契約書」の必要事項 | 人事の基礎知識

4月になると入退社があるため従業員の異動が激しいシーズンとなります。人事・総務を勤めている人にとっては、業務が忙しいシーズンが到来することになり、準備の必要が出てきます。今回は雇用契約書について紹介したします。 雇用契約書は必要不可欠なもの…

有給休暇の買い取りはできる? | 知っておきたい基礎知識

有給休暇制度、しっかりと利用を促進できていますか? 近年、従業員が有給休暇制度を利用しないことは社会問題の一部として語られるようになりました。早ければ2016年内には、有給休暇の取得が義務化されるという話もあります。今回は、有給休暇の買い取りに…

人材募集はどのようにやればよい? 代表的な方法まとめ

会社を設立して、しばらく経つと経営者や創業時のメンバーだけではなかなか人出が足らず、人材募集が必要なフェーズに入ることもあるでしょう。こういったとき、どのような募集の仕方をすればいいのかは非常に頭を悩ませる問題であります。今回は人材募集の…

社員が入社したときの手続きまとめ

新しく社員が入社してきたら、会社としてどんな手続きが必要なのでしょうか。今回は、社員が入社したときの保険・税務関係の手続きについて解説します。 1)厚生年金 社会保険に入っている会社は、新しく入った社員も社会保険に加入させる必要があります。社…

12月より義務化される「ストレスチェック」って何? | 中小企業が知っておくべき基礎知識

最近話題となっているトピックとして、「ストレスチェックの義務化」があります。これは、2014年6月に成立した「改正労働安全衛生法」が施行されることによるものです。今回は、このストレスチェックの義務化について紹介していきます。 1)ストレスチェック…

雇用保険の対象はどこまで?知っておきたい適用範囲

「雇用保険」は失業中の労働者の生活を扶助する目的で作られた保険です。そのため「失業保険」と呼ばれることも多いのですが、労働者であれば全員が雇用保険に入るのでしょうか。年金を貰いながら働いている人などはどうでしょう。今回は雇用保険の目的に沿…

コアタイムなどのルールは必要?フレックスタイム制の勤怠管理

「労働基準法等の一部を改正する法律案」のなかで、多様で柔軟な働き方を実現するために、フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から2か月に延長する改正法案が審議されています。 本記事では、フレックスタイム制の改正も見据え、フレックスタイム…

あの会社の評価制度はどうなっている?大企業の人事評価まとめ

みなさんの会社の人事評価制度はどのようになっていますか?ただ単に制度が存在しているのみで、形式だけになっていませんか? 時代が進み、技術革新・国際化等により社会が急速に発展していくにつれ、プライベートを大事にし、“会社はお金を稼ぐための場所”…

マイナンバー制度導入に向けて準備しておきたい4つのこと

ついにマイナンバー制度導入!国民も準備をしておこう 1968年に「各省庁統一個人コード」の導入を佐藤内閣が頓挫して以来、40年以上の時を経てようやく日本にも導入されるに至った国民総背番号制「マイナンバー制度」。国民の全ての情報を1つのコードをもと…

ブラック企業の自覚症状あり?ホワイト企業になるために必要な3つのポイント

社員が健全に働いて成長できるためのホワイト企業になるために ふつう、経営者として自分の会社がブラック企業と呼ばれるのはイメージも地に落ちてしまいまって避けたいはずです。気がつかないうちにブラック企業化してしまっていることもあるかもしれません…

有給休暇の消化を厚生労働省が義務付ける理由とユニーク事例紹介

有給休暇の消化を厚生労働省が義務付け!? 日本は年次有給休暇取得率が低い。2007年内閣府がまとめたワークライフバランスに関する行動指針では、有給休暇取得率を2012年には60%、2017年には100%まで引き上げるという目標が掲げられている。そんな中、国は…

ITで起業|個人が活用できるクラウドプロジェクト管理ツール5選

自己管理がしやすくなるクラウドツールを集めました! フリーランスで働いている人なら、仕事のスケジュール管理に頭を悩ませる場面に出くわしたことがあるでしょう。複数プロジェクトがきちんと同時進行できて、進捗がわかりやすい便利なクラウドツールをま…

グーグル、アップルら、有力企業が、男女比率の現状を公開

グーグル、アップルら、有力企業が、男女比率の現状を公開 <Photo by Yukiko Matsuoka> 米国の有力企業では、2014年6月から7月にわたって、ダイバーシティ(多様性)に関するレポートが発表され、企業別に男女比率の状況を公開しました。その内容がこちら!