定年退職や転職などで会社を辞めたとき、一般的に日本企業では退職金を受け取ることになります。「退職所得」とは、退職により勤務先から受ける退職手当などの所得のことです。 社会保険制度に基づいて退職時に支給される一時金や、適格退職年金契約に基づい…
人事・総務部門の担当者がもっとも接する士業は、税理士と社会保険労務士（社労士）ではないでしょうか。たとえば、年末調整は税務にかかわるため、本来なら税理士が担うべき職務です。 しかし、2016年ごろまではは社会保険労務士が請け負っていたこともあり…
昨今増えている職場の様々なトラブルに、「従業員の健康問題による休職」にかかわるものがあります。休職については法律で定められているわけではないので、一般的には就業規則などで取り決められた範囲で適用することになります。 しかし、休職期間が終了し…
多くの企業では、従業員が私傷病で業務につけなくなった際の休職規定を就業規則で設けているでしょう。 私傷病（ししょうびょう）による休職は、あくまで労働者側の事情なので、「労働していない時間は給与もない」というノーワークノーペイの原則に基づいて…
最低賃金とは、政府が賃金の最低額を定める制度のことです。そのため、雇用者は従業員に対して、最低賃金を上回る額の給与を支払わなくてはなりません。 今回は、そんな最低賃金の基本について詳しく見ていきましょう。 最低賃金は、最低賃金法で定められて…
タイムカードのない職場で働いていて、未払いの残業代が青天井という事態に陥っていませんか？もしそのような状況でも、労働時間の記録をきちんと残せば、未払いの残業代を受け取れる可能性があるのです。 今回は、労働時間の記録を残すために、有効な方法・…
近年、企業に対して、労働基準監督官による「臨検（りんけん）」が求められるケースが増えています。退職した元社員が、労働基準監督署（労基）に在職中の勤務実態を訴えたり、残業代の未払い請求をしたりするケースが増えているためです。 臨検や来署依頼通…
旅行会社のエクスペディア・ジャパンが2016年に実施した調査によると、日本の有給消化率は50％と、調査対象（28の国と地域）の中で最下位という結果でした。（出典：エクスペディア・ジャパン「有給消化率3年ぶりに最下位に！有給休暇国際比較調査2016」 ） …
労働基準法において企業は労働時間の把握義務を負っていますが、中には勤怠管理システムを整備せず、労働時間の把握を行っていない企業も多く存在します。 そうした企業に勤務している人が未払いの残業代を請求する際などに、客観的な証拠を集めるにはどうす…
みなし労働時間制とは、実際の労働時間にかかわらず、決められた労働時間分働いたものとしてみなす制度です。みなし労働の対象になる業務については、労働基準法で定められており、どんな職種の人でも対象になるというわけではありません。 みなし労働制は、…
フリーライターの小林義崇です。 前回の記事では、相続税についてお伝えしましたが、今回は所得税のお話です。 財産が親から子等に移るだけなのに、なぜ税金がかかるのか？ 相続税の代表的な2つの機能とは 所得税を抑える効果のある「所得控除」には、社会保…
ビジネス環境が厳しさを増す中、残業や休日出勤がまったくないという企業は、あまり多くはないのではないでしょうか。 法律上、企業が労働者に残業をさせるときには、あらかじめ「36協定（サブロク協定）」を結ぶと定められています。 しかし、実際のところ…
組織で働くうえで最低限の保険、保障は確保されていたいものです。まれにニュースで「社会保険に未加入の企業」が取り沙汰されますが、そのような企業に対する加入勧告はちゃんと機能しているのでしょうか。 特定社会保険労務士の榊裕葵さんに、社会保険未加…
自分の勤める会社がブラック企業だった…想像するだけで身の毛がよだちます。もし、給与明細から自分の勤務先がブラックかどうか判別する方法があったとしたら……知りたいと思いますよね？ そこで、特定社会保険労務士の榊裕葵さんに「給与明細から勤務先がブ…
こんにちは。経営ハッカーの中山です。 長時間労働やサービス残業に端を発した「労働時間の管理」「残業代未払い」関連のニュースを見る機会が増えています。労働行政の監督・指導が強化され、是正勧告を受ける会社もあるようですが、サラリーマンの皆さまは…
平成29年度税制改正で焦点となっているのが、配偶者控除の見直しです。2016年8月末には配偶者控除を見直して、片働き世帯、共働き世帯ともに所得控除ができる新しい制度（夫婦控除）の創設が有力視されていましたが、最終的には見送りとなる公算が大きいよう…
給与所得者の扶養控除（異動）申告書を記入するときに、一番上の記入欄にある、所轄税務署長等の欄の「所轄市区町村長」について解説します。 従業員を雇い入れた時や、その年度の初めに、「平成○○年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出しても…
筆者は、外国人の給与計算に携わって約25年になります。給与計算を担当している全ての方に、いつの日か外国人の給与計算を行うことになった際のポイントとコツについて解説したいと思います。 外国人の給与計算って何か違うの？ 外国人労働者の数は年々増加…
冬になると賞与の税金で仕事を追われる人達もいるのではないでしょうか？ただ、普段の給与計算とは違う一面も持っているのです。そこで今回は、初心者の人にも分かりやすい内容をご紹介します。 賞与から差し引かれる税金等を紹介 ①健康保険料 賞与の保険料…
2016年6月、経営幹部の報酬として譲渡制限付株式が制度化され、株式報酬を導入する企業が増えてきたという新聞記事がありました。経営幹部への報酬で株式に関連するものといえば、ストックオプションもよく活用されています。 ストックオプションや株式報酬…
青色事業専従者給与とは 個人で事業をされている個人事業主の場合、家族で事業をされているという場合が多くあります。その場合、配偶者又はその他の親族（以下「配偶者等」という。）へ給与を支払うことがありますが、一緒に生活をしている配偶者等への給与…
勤務表であったり、タイムカードであったり、または勤怠システムであったりと、基本的に企業では従業員の勤怠を管理していることが当たり前かと思います。月給制や時給制など、多くの企業では勤怠状況も考慮したうえで給与が支払われているためです。 ちなみ…
代表取締役などの役員に支払われる「役員報酬」。金額の決め方や処理方法をきちんと知っておけば節税にもつながりますが、知らないと逆に多くの税金を支払わなければならない可能性もあります。 例えば、「役員報酬の未払金を経費に計上すること」。会社の仕…
社長の給与は税務上の「費用になるもの」と「ならないもの」があります スタートアップ時の企業では、経営が安定するまで社長もしくは役員は当面無報酬で、社員にだけ給与を支払うというケースがあります。 大きな売上が上がったタイミングや、経営が安定し…
収入のあるところ課税有りの言葉通り、給与からは所得税が引かれます。 日本の企業では、給与日は毎月1回のところがほとんどです。受け取る方も、給与日が近くなると何だかソワソワしてしまいます。さてその給与ですが、明細を見ると何だか色々引かれていま…
従業員に社会保険の被保険者がいる事業所は、毎年6月に標準報酬月額（社会保険料の計算の基準となる数値）を見直し、その内容を記載した書類「算定基礎届」を7月10日までに提出しなければなりません。これを定時決定といいます。決定し直された標準報酬月額…
算定基礎届は、社会保険の保険料を決める標準報酬月額を見直すため、年に1回の提出が必要です。4月から6月に支払った賃金から一カ月あたりの平均賃金を計算し、その金額を保険料額表にあてはめて算出します。 実際に支給される報酬は毎月変動するわけですが…
住民税とは、地方自治体（都道府県・市区町村）が行政サービスを行うために住民から徴収する税金のことです。 サラリーマンと個人事業主の流れをざっくり紹介すると、こんなかんじ。 ＜サラリーマンの場合＞ 1-3月 勤め先の会社から、市区町村役場へ給与支払…
近年加入者数が増加傾向にある確定拠出年金制度ですが、加入者が増加している背景にあるのは制度上の大きなメリットです。また、筆者がこの記事を作成している間にも確定拠出年金制度の改正法案が衆議院本会議で可決され、多くの方の老後の資産形成方法とし…
定期昇給は昔話になりつつありますが、毎年社会保険料を正しく徴収するために、月額算定届の提出が求められています。どんなことに気を付ければ正しい保険料の算定になるでしょうか。 平成28年からマイナンバー制度が始まりました。それに伴って社会保険の各…
会社は、会社で定めた労働時間（所定労働時間）を越えて仕事をした分（残業）については、その残業分についても、賃金を支払う必要があります。 しかしながら、受け取った賃金の残業時間と、実際の残業時間に応じて計算される賃金が合わないケースもあります…
所得税を納めるために、確定申告が必要になってくる人がいます。役員と個人事業主（フリーランス）とでは、確定申告に何か違いがあるのでしょうか？ サラリーマンで年収が2,000万円を超える人や、同族会社の役員やその親族で、給与のほかに店舗・工場などの…
会社を設立した場合、個人事業とは違って経営者自身にも給料が支払われることになります。 経営者や役員に対する給料は、従業員と違って「役員報酬」として税法上特別な決め事があります。 今回は、役員報酬の月額支給を解説しながら、注意点すべき点をまと…
既婚者の個人事業主の方は、「節税のために、妻に給与を払うことはできないだろうか？」と考えたことがあると思います。 専従者給与というのがそれに当たるわけですが、妻に給与を払うとして、「じゃあ、いくらならよいのか？」、「どのような基準でどう決め…
外国人技能実習生に賃金を適切に支払わず、さらに労基署の調査も妨害したとして、労働基準監督署が最低賃金法と労働基準法の違反容疑で、経営者、および技能実習生受け入れ事務を支援したコンサルタントを逮捕するというニュースがありました。労働関係のト…
最近、残業代の未払い問題によって企業が摘発されるケースが増えています。残業代の計算をしっかりと行い、従業員には正当な賃金を支払うことが会社の義務でもあります。今回は、残業代の計算方法を紹介していこうと思います。 残業には大きく分けて2つの種…
有給休暇制度、しっかりと利用を促進できていますか？ 近年、従業員が有給休暇制度を利用しないことは社会問題の一部として語られるようになりました。早ければ2016年内には、有給休暇の取得が義務化されるという話もあります。今回は、有給休暇の買い取りに…
12月は「師走」と呼ばれることもあり、何かとせわしない時期です。この時期に必ず行われる「年末調整」と毎月のお給料から差し引きされている所得税との関係を解説します。 1）源泉所得税と所得税は違うの？ 毎年の各人の所得（簡単にいうともうけのことです…
会社に勤めていると、毎月受け取ることになる給与明細。たくさんの項目が並んでいますが、それぞれの内容をじっくりご覧になったことはありますか？ 「手取り額だけ確認しておしまい！」という方も多いのではないでしょうか。 今回は給与明細の構成や、それ…
給料をもらった時に、実際の手取り額と、給料の額が違うことを不思議に思うことはありませんか？内訳を知らないと、どうして手取り額と給料が違うのかもわかりませんよね。実は、サラリーマンに対して支払われる給与については、その支給の際に色々なものが…
1）被保険者賞与支払届とは 会社の業績が好調なときや社員がノルマを達成した際、月額給与の他に従業員に賞与を支払う企業は多いでしょう。税務上、給与とは別に賞与を支払う場合、場合によっては別途届け出が必要なことはご存知でしょうか？ 賞与を支払った…
給与にかかる所得税及び復興特別所得税の額の計算 サラリーマンの皆さんは、自分の給与にかかる所得税がどのように計算されているかご存知でしょうか。会社からもらった源泉徴収票に記載されている源泉徴税額は、次の流れで計算されています。 今回は、所得…
給与所得控除の計算の仕方と仕組みを知っておこう 「給与所得控除」は、給与収入を得ている人が所得税を計算する際に必要な項目です。給与所得控除とは何か、どんな背景があるか、どのように計算するのかを順番に見ていきましょう。 1）給与所得控除とは 給…
会社は、従業員等のマイナンバーを給与所得の源泉徴収票、雇用保険被保険者資格取得届、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届などに記載して、税務署や年金事務所といった行政機関に提出する必要があります。 したがって、会社は安全管理措置等を講じた…
最近、マイナンバー制度が新聞等でも取り上げられるようになりました。サラリーマンが年末調整で提出する扶養控除等（異動）申告書の変更点や留意点について説明します。 <参考>年末調整に迷った時に読む、給与所得者の扶養控除等申告書の書き方 1）平成28年…
7月10日に社会保険（健康保険、厚生年金など）の基礎算定届の提出が迫っており、業務に追われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 算定基礎届はExcelなどで作成する場合、いちいち手入力しなければならず、限りなく面倒です。 そこで今回は、基礎…
退職金制度は義務ではないので、今から退職金制度を整備しようと思っている給与担当者の方もいるかもしれません。今回はそんな方のために、退職金制度の種類と仕組みを詳しく見ていきたいと思います。 1）退職金制度とは 退職金制度や企業年金制度を設けるか…
企業年金制度の種類についてご存知でしょうか？厚生年金はなんとなく聞いたことがあるけど、その他はほとんど聞いたことがないという方が多いのかもしれません。 今回はそんな方のために、企業年金の3種類の企業年金を徹底解説します。 3種類の企業年金制度…
一般的に会社に勤務する正社員の方は、社会保険に加入することになっています。しかし、アルバイトの方場合は、社会保険に加入すべきなのかどうか悩むこともあるのではないでしょうか？今回はそんな疑問をお持ちの方のために、アルバイトと社会保険について…
「給与」と「給料」の違いって何？ 今回は給与計算でつまづきやすいポイントをまとめていこうと思いますが、まず、「給与」と「給料」の違いをご存知でしょうか？ 曖昧な方も多いと思いますので簡単に説明すると、「給料」は基本給、「給与」は給料プラス扶…
