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管理会計に関する資格・セミナー

経営ハッカー編集部
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 管理会計は、企業の課題を洗い出して修正し、発展してゆくために必要不可欠なものです。非常に重要な役割を担っているため、適切に扱うためには会計に関する高度な知識や経験が求められます。
この記事では、管理会計に関する種々の資格の説明、および管理会計について理解を深めるためのセミナーについても紹介します。

目次

    管理会計について

     管理会計とは、企業内部の利害関係者に対し自社の経営状況を明らかにするための会計です。経営者や管理者にとっては特に大切な会計情報であり、経営計画や意思決定に活用するとか、原価低減や業績向上のための施策を練る上で必要不可欠なものです。
    書式や内容は企業が任意で定めることができますが、主に中長期予算策定・部門別利益管理・原価管理・予算管理などで構成されることが多くなります。
    管理会計は強制的なものではなく、企業ごとに任意で行われるものです。

    管理会計に関する資格と難易度

     管理会計に関する色々な資格や難易度、合格率を紹介します。合格率は平成29年もしくは平成28年のデータを参照しています。

    1.管理会計検定

     管理会計に関わる総合スキルを検定する試験で、1級と2級があります。
    簿記やビジネス会計などと内容が重複する部分もありますが、経営的視点を持って管理会計を活かすため、経営感覚の習得までを視野に入れた資格です。

    2級の合格率は82.7%(2017年6月25日現在)となっており、難易度は低いものです。
    1級の合格率は33.7%(2017年6月25日現在)となっており、やや難易度が高いといえるでしょう。

     ちなみに、日本管理会計教育協会が独自に設けている資格「認定管理会計士」は、管理会計検定1級の合格者のみが受験可能な資格となっています。
    経営と管理会計に対する正確な知識を前提とし、経営課題に対する必要な応用力、さらに前提条件の様々な変化に論理的に対応することができる能力があることが合格条件です。
    難易度は非常に高く、予定合格率は5%~20%となっています。

    2.ビジネス会計検定試験

     財務諸表に関する知識や分析力を問う検定試験で、3級~1級があります。
    基本財務諸表としての貸借対照表、損益計算書、およびキャッシュ・フロー計算書の項目と構造に関する知識や理解力、応用力が試されます。

    3級の合格率は65.3%となっており、難易度は低いといえます。
    2級の合格率は49.9%となっており、比較的難易度は低めです。
    1級の合格率は16.1%となっており、非常に難易度が高くなります。
    (合格率は2017年3月12日実施のもの)

    3.日商簿記検定

     企業の経理事務に必要な会計知識および財務諸表についての理解力、基礎的な経営管理や分析力を測る検定です。4級~1級がありますが、通常は3級からのスタートとなります。
    企業の経理部門だけでなく、公認会計士や税理士などキャリアアップを目指す場合は必須の資格となります。

    3級の合格率は50.9%となっており、難易度は低いです。
    2級の合格率は47.5%となっており、やはり難易度は低いといえます。
    1級の合格率は8.8%となっており、極めて難易度の高いものになります。
    (合格率は2017年6月11日実施のもの)

    4.ビジネス・キャリア検定

     厚生労働省が定めている職業能力評価基準に準拠した検定試験で、経理・財務管理を始めとする8分野42種の試験分野から自分の職種あるいは就職を希望する分野の試験を選択できます。
    ビジネス・キャリア検定の総合的な意義としては、職務を遂行する上で必要な知識の習得と実務能力の評価の実施を目的としています。

    等級の規定も特殊なもので、難易度が低い順にBASIC級・3級・2級・1級となります。
    独特な級であるBASIC級は、業務上のごく基本的な知識およびコミュニケーション能力を習得することを目的とした初心者向けの検定です。平成28年度後期の合格率は74%程度と、難易度の低い試験です。

    3級の合格率は、多数の分野の合格率を平均すると60%前後となり、どちらかといえば難易度が低い試験となります。
    2級の合格率は平均して40%前後と、難易度はやや高くなります。
    1級の合格率に関してはデータが無いため、割愛します。

    5.公認会計士

     会計に関わる資格の中でも最高峰なのが公認会計士です。弁護士・医師と並ぶ三大国家資格のひとつであり、独占業務である財務諸表監査をはじめ専門知識を駆使して経理・コンサルティングなど様々な分野で活動できます。

    公認会計士の試験は2段階で行われます。業務に必要な知識を有し、正しく理解しているかを判定する「短答式試験」に合格した後、必要な学識および応用能力を判定する「論文式試験」の合格を経て公認会計士試験合格者となります。その後、実務経験等を積み、定められた試験に合格すると公認会計士登録をすることができます。
    公認会計士の合格率は平成28年では10.8%となっており、極めて難易度が高くなっています。

    6.税理士

     企業や個人など申告・納税が必要な方の税務代理を行います。企業内では主に財務書類の作成や、会計帳簿の記帳などを行います。
    税務代理や税務に関わる書類の作成、相談などは税理士にのみ許可されている業務となります。
    弁護士や公認会計士は、税理士登録することが可能です。
    税理士試験は、簿記・財務諸表論・各税法等のうち5科目を合格すれば、合格となります。合格率は平成28年では全国平均15.8%となっていて、非常に難易度が高くなっています。

    管理会計に関するセミナー

     各種資格スクールでは、管理会計に関するセミナーを定期的に開催しています。
    管理会計入門・キャッシュ・フロー計算書入門・財務諸表分析など、個人の知識レベルや習得したい分野ごとにたくさんのセミナーが開かれます。

    例として、財務諸表の基本的な仕組みを理解するためのセミナーでは、損益計算書・貸借対照表・キャッシュ・フロー計算書の財務三表の関連性を理解し、三表の数字のつながりを正しく認識するための説明がされます。
    セミナーは都心を中心に主要都市部・地方都市など各地で開催されており、参加費用も数万円程度の手軽なものが多くなっています。

    まとめ

     管理会計は、義務ではありませんが企業にとって大切な会計情報となり得ます。
    管理会計を扱う上で活用可能な資格は多くあります。公認会計士など非常にハードルの高いものもあれば、日商簿記検定や管理会計検定など、難易度は低いものの活用しやすい資格もたくさんあります。

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