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財務分析で会社の健康診断を!|目的と種類について解説

経営ハッカー編集部
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賃借対照表や損益計算書などの財務諸表から、必要な数値を用いて企業の現状を把握する財務分析。

企業の問題点の把握や経営状況を掴み、経営判断の意思決定する上で重要な財務分析は、企業の健康診断と言い換えることもできます。

様々な角度から企業を分析する財務分析ですが、この記事では安全性分析、収益性分析、生産性分析、成長性分析の4つの視点に分けて、それぞれの目的と指標を解説します。

目次

    1.財務分析とは

    財務分析とは何か

    賃借対照表や損益計算書などの財務諸表から必要な数値を用いて、企業の経営状況を理解した上で問題点を把握し、さらに将来の業績展開を予測することを財務分析と言います。
    分析の方法には、時系列で比較する方法、他企業と比較する方法、目標値と比較する方法があります。

    財務分析の目的

    財務分析は企業の経営状況を把握する上で必要ですが、立場によってその目的は異なります。投資家など企業外部の立場であれば、その企業の収益性や成長性を予測することを目的とします。

    一方、経営者や管理者など企業内部の立場では、生産性や将来性を元に経営判断へ活用することを目的とします。財務分析を行うことで、現在の問題点や改善点を正確に把握することで経営上の危機の回避、さらには企業の今後の将来性を予測することが可能です。

    このように、企業にとっての「健康診断」とも言える財務分析は、経営上とても重要となります。

    2.財務分析の4つの視点

    あらゆる角度から会社の財務分析を行うにあたり、数多くの指標がありますが、ここでは4つの視点に分けて説明します。

    • 安全性分析
    • 収益性分析
    • 生産性分析
    • 成長性分析

    財務分析の視点①:安全性分析

    企業財務構造や資金繰りの健全性を検討することを目的とします。これによって「倒産リスクの有無」がわかります。

    「黒字倒産」に代表されるように、収益が伸びていても財務上健全とは限らないため収益性分析と同様、重要な指標と言えます。

    安全性分析の指標は、①短期安定性②財務体質③長期安定性の3つに区分することができます。計算例として、次の賃借対照表と損益計算書を使用します。


    ※単位:千円

    ①短期安定性

    流動比率
    流動資産/流動負債
    流動比率は、1年という期間内でキャッシュインがキャッシュアウトをどの程度カバーできるか判断する指標です。

    (計算例)
    4610/1500×100=307.3%
     
    当座比率
    当座資産/流動負債
    当座比率は、流動資産から即時現金化が難しい棚卸資産を控除した当座資産を用いています。したがって、当座比率は流動比率と比べて、より厳格に短期安定性を分析することができます。

    (計算例)
    4400/1500×100=293.3%

    この2つの指標が優に200%を超えているため、この企業は短期安定性がとても高いと考えられます。

    ②財務体質

    自己資本比率
    自己資本/総資産
    自己資本によって資産がどれくらい賄われているかを判断する指標です。
    この比率が高い場合は、一時的な業績低迷により当期純損失が出た場合も、社内で吸収できるため安定性が高いと判断できます。

    (計算例)
    3610/6610×100=54.6%
    半分以上が自己資本によってまかなわれており健全な企業と言えます。

    ③長期安定性

    固定比率
    固定資産/自己資本
    固定資産における自己資本の判断する指標です。固定資本は返済不要な自己資本で賄われていることが望ましいです。

    (計算例)
    2000/3610×100=55.4%
    固定長期適合率
    固定資産/(自己資本+固定負債)
    1年以内に返済不要な資金でどの程度固定資産をカバーできているか判断する指標です。
    固定長期適合率と流動率は表裏一体の関係です。固定長期適合率が100%超過している場合に判断できることとして、短期的に返済すべき流動負債が固定資本によって賄われていることを意味するため、資金繰りがとても厳しい状態と言えます。

    (計算例)
    2000/5110×100=39.1%

    固定資産は自己資本で十分に賄われており、長期的にも安定性が高いとわかります。

    財務分析の視点②:収益性分析

    活用した資本をいかに効率よく利益に転換できているか分析することを目的とします。
    収益の獲得は企業にとって最も重要な観点と言えます。各指標では、損益計算書の数値を用います。
    収益性分析は「資本と利益」「売上と利益」の2つの観点から収益力を判断します。

    【資本と利益】
    資本に対する収益性を判断する指標です。
    一般的に使用される指標は2つです。

    総資本経常利益率(=ROA)
    経常利益率/総資本
     企業活動全体の収益性を判断する指標です。

    (計算例)
    2520/6610×100=38.1%
    自己資本経常利益率(=ROE)
    経常利益率/自己資本
    自己資本からどれだけ利益を得られるか判断する指標です。
    投資家にとって重要な数値の1つです。

    (計算例)
    2520/3610×100=69.8%

    ROAは投資基準として10%以上あれば優良企業であると言えます。
    この企業は大変収益性の高い企業となります。
     

    【売上と利益】
    売上高に対する収益性を判断する指標です。

    売上高経常利益率
    経常利益率/売上高
    経常利益率/売上高
    営業利益から営業外費用を引いて、その後に残った利益のため、負債依存度が反映されており経営活動の収益性を判断する上で重要な指標です。

    (計算例)
    2520/12000×100=21.3%

    財務分析の視点③:生産性分析

    投入した資源がどれだけの新たな価値を生み出したかを分析することを目的とします。従業員や設備などの資源を有効に活用できているか判断します。

    ■ 労働生産性

    付加価値/平均従業員数
    従業員1人が生み出した付加価値を算出する指標です。
    原理的には、売上高から外部購入分の価値をマイナスしたものを付加価値と言いますが、 実務上は次のように算出します。

    【付加価値の算出方法】
    以下の要素を積み上げて算出します。
     経常利益、人件費、賃借料、金融費用、租税公課、減価償却

    労働生産性は、労働装備率と設備生産性の2つの要素で成り立っています。
    労働生産性=(有形固定資産/従業員数) × (付加価値/有形固定資産)

    労働装備率:従業員一人当たりの有形固定資産
    設備生産性:設備(有形固定資産)を使ってどれだけ新たな価値を生み出せたか

    労働生産性においては、この2つのバランスが重要です。
    例えば、単純に有形固定資産を増やして労働装備率を高めても、設備生産性が低くなってしまうため、労働生産性は向上しません。

     (計算例)
     有形固定資産 1000 従業員数 50人 付加価値 50000(単位:千円)
     1000/50 × 50000/1000 = 1000

     有形固定資産 を500増やす
     1500/50 × 50000/1500 = 1000

    労働生産性を高めるためには、この2つをどちらも向上させることが必要です。
    したがって労働生産性を分析する時も、労働生産性が低い原因を考えるときは要素を分解して考える必要があります。

    財務分析の視点④:成長性分析

    過去の財務数値からどれだけ成長したかを把握し、将来見込まれる成長を予測することを目的とします。これまで紹介した3つの分析指標では、一期間もしくは一時期の財務諸表数値を用いてきましたが、成長性分析は複数期間の数値を比較します。

    売上高成長率
    (当期売上高ー前期売上高)/前期売上高
    前期と比較し、当期の売上の伸び率を分析します。
    基本的に、過去数年分の伸び率を確認します。
    また、売上高成長率を検討する場合は、業界の平均値と比較することで、
    対象企業が好調なのか、業種全体が好調なのか判断することができます。

    (計算例)
     前期売上高 100,000千円 → 当期売上高 120,000千円

    (120,000ー100,000)/100,000×100 = 20%
     売上高成長率は20%となりますが、業界平均値が25%だった場合はこの企業は業界全体の伸び率と比較して伸び率が低いため、好調とは言えません。
    売上高研究開発費率
    研究開発費/売上高
    研究開発費、教育訓練費に多額の資金を投じている場合、将来的に成長する可能性があると考えられます。

    この他にも成長性分析の指標には、利益成長率、株主資本成長率、固定資産成長率などがあります。

    まとめ

    企業にとって健康診断である財務分析は経理の重要な役割の一つです。

    あらゆる視点から企業の経営状況を分析し、企業の問題点や改善点をあぶり出すことで、今後の意思決定に大きな影響を与えることになります。

    また、各指標には一般的な目安となる数値が存在するものの、業種やビジネスモデルによって目指すべき指標は異なります。分析以上に、その結果を経営判断にどう活かしていくか、そこが経営におけるキーポイントのひとつと言えるでしょう。

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