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年末調整

サラリーマンなどの給与受給者にとって毎年行っているはずの年末調整。しかし、年末調整って具体的になにをしているのか理解している方は少ないなず。そこで「経営ハッカー」では、年末調整に関するあらゆる疑問を一挙に解決し、さらに節税対策なども盛り込んだ年末調整ガイドを作成しました。経理担当者や、中小企業経営者にも必見ですので、是非ご活用ください。

年末調整とは

1)年末調整を行うわけ・制度概要

年末調整とは、給与所得者が毎月の給与から引かれている所得税を年末に精算する仕組みです。所得税は1年の所得に対して決まりますので、年末に所得税額を確定し、過不足を精算します。
年末調整には、各個人の生活事情に応じた所得税の控除が受けられることになっていますので、控除の対象を証明するための書類を会社に提出します。
年末調整時には2種類の書類を会社に提出します。

  • 「平成○○年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と、
  • 「平成○○年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」です。

「平成○○年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」には、扶養家族の状況を記入し、扶養控除等の確認をします。
「平成○○年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」には、自分で支払った社会保険料や、生命保険料などを申告し、所得控除を受けます。配偶者の所得の状態に応じた配偶者特別控除なども対象になるかどうかの申告をします。
ほとんどの給与所得者は、これらの申告書を提出することで会社に年末調整をしてもらい、翌年の確定申告をする手間を省くことが出来ます。
参考記事:年末調整を行うわけ・制度概要

2)年末調整の対象となる人・なるケース

給与所得者は年末調整をすることで、翌年の確定申告をしなくても良くなります。しかし給与所得者の中にも、年末調整が出来ない人もいます。
年末調整の対象にならない人は、

  • 1年の給与所得額が2,000万円を超えている人
  • 災害減免法で、所得税の徴収について猶予等を受けた人

となっています。
年末調整の対象となる人は、上記の2つのケースを除いた、年末までその会社に勤務している人のすべてです。年度の途中で入社した人も在籍している会社が年末調整をします。
年度の途中で退職をした人の中にも、年末調整の対象となる人が居ます。

  • その年に死亡したことによる退職者
  • 著しい心身の障害が原因で退職し、且つその年の服飾復職も望めない人
  • 12月に支給されるべき給与を受け取ったうえで退職した人
  • パートタイマーなどの退職者で、その年中に支払いを受ける給与総額が103万円以下の人で、その年中に他社から給与を貰う見込みのない人

本人が確定申告を出来ない場合や、退職後に他社からの所得が無いことが明らかな人はその会社に年末まで在籍していなくても、年末調整をすることになります。
参考記事:年末調整の対象となる人・なるケース

3)年末調整の対象となる期間

年末調整の対象となる給与の期間は、対象年の1月1日〜12月31日で、この間に支払いが確定した給与が対象となります。この期間に実際の支払いがあったかどうかではなく、支払いが確定したかどうか、がポイントです。未払いであってもその年に支払いが確定している給与についてはその年の年末調整の対象となる一方、その年に支払われていても前年に支払いが確定している給与についてはその年の年末調整の対象となりません。

4)年末調整のやり直しをしないために

参考記事:年末調整を行う時

年末調整のしかた

1)年末調整の手順

参考記事:年末調整の流れ(概要)

2−1)扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認

1)扶養控除等(異動)申告書の概要

扶養控除等(異動)申告書は、その年の扶養家族の状況を記入してもらいます。家族の状況によって、扶養控除を行い、所得税の軽減を計ります。住民税の扶養状況の申告書も兼ねていますので、下の方に16歳未満の扶養親族を記入する欄が有ります。
参考記事:扶養控除等(異動)申告書の概要

2)扶養控除(異動)申告書の書き方・記載例

自分の住所氏名などのほか、家族に状況について記入してゆきます。扶養家族のいない独身者も、この用紙を提出することで、税額表の「甲欄」から導き出された所得税額が適用されます。
ダブルワークなどで2カ所以上から給与を貰っている人はどちらか一方にしか提出することができません。
参考記事:扶養控除等(異動)申告書の書き方・記載例

2−2)配偶者特別控除申告書の受理と内容の確認

1)配偶者特別控除申告書の概要

配偶者特別控除申告書は、保険料控除申告書の右側3分の1ほどが記入欄です。配偶者に収入が有り、配偶者者控除の対象にはならない人への所得税の緩和処置として設けられています。配偶者の所得が高くなるにしたがって控除額が減っていき、76万円未満の人に適用されます。
参考記事:配偶者特別控除申告書の概要

2)配偶者特別控除申告書の書き方・記載例・計算方法

配偶者特別控除の対象となる人は、配偶者の給与収入が103万円を超え、141万円未満の場合です。ただし、あなたの合計所得が1,000万円(給与収入の場合、1,231万円)を超えている場合や、配偶者が青色事業専従者である場合は、配偶者特別控除は適用できません。
(記載例・計算方法はリンク先を参照ください。)
参考記事:配偶者特別控除申告書の書き方・記載例・計算方法

3)配偶者特別控除額の源泉徴収票への記入

参考記事:配偶者特別控除額の源泉徴収簿への記入

2−3)保険料控除申告書の受理と内容の確認

1)保険料控除申告書の概要と書き方・記載例

保険料控除申告書は、用紙の右上隅に「保」の字が丸で囲んであります。分かりやすいように「マル保」の用紙などと言ったりします。この保険料控除申告書に支払った保険料額を証明する書類等を添付して、保険料控除を受けます。社会保険料と小規模企業共済等掛金は全額所得控除の対象になりますが、生命保険料・地震保険料は記載されている計算式から導き出された金額が所得控除の金額になります。(記載例はリンク先を参照ください。)
参考記事:保険料控除申告書の概要と書き方・記載例

2)保険料控除額の計算方法・生命保険料控除

生命保険料は「一般の生命保険料」と「介護医療保険料」、「個人年金保険料」の3つに区分されています。そのうち「一般の生命保険料」と「個人年金保険料」には、契約日によって旧制度と新制度に分かれています。それぞれに計算式と上限があり、旧制度分と新制度分を合計した金額にもさらに上限が設けられています。
9月末位から各保険会社から送られてくる「保険料控除証明書」にきちんと区分が記入されていますので、それに従って記入します。
参考記事:保険料控除額の計算方法:生命保険料控除

3)保険料控除額の計算方法・地震保険料控除

地震保険料控除は、居住用家屋や生活用動産にかけた地震保険料と、旧長期損害保険料について所得控除が行われます。地震保険料にも旧長期損害保険料にも計算式と上限が設けられています。
参考記事:保険料控除額の計算方法:地震保険料控除

4)保険料控除額の計算方法・社会保険料控除

年末調整では所得金額から、その人が支払った社会保険料を全額控除します。給料から天引きされた社会保険料は会社で把握できます。しかし途中入社の人など、その他に国民健康保険料や国民年金保険料を直接支払った場合は、保険料控除申告書で申告します。生計を一にする親族の社会保険料を給与所得者が負担した場合も、所得から控除されます。
参考記事:保険料控除額の計算方法:社会保険料控除

5)保険料控除額の計算方法・小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済は、独立行政法人中小企業基盤機構と結んだ共済契約の掛金です。個人事業主であるなど、一定の条件を満たす人が加入できる共済制度で、経営者の退職金制度のようなものです。
その他に、確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金、地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済制度の掛金がこれに当たります。全額所得控除の対象になります
参考記事:保険料控除額の計算方法:小規模企業共済等掛金控除

2−4)(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認

1)特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の概要

自分の居住用に住宅を新築したり、新築住宅を購入した時や、中古住宅の購入、要耐震改修住宅を取得し、耐震改修を行った場合で、借入金、いわゆる住宅ローンを利用した場合に適用されます。
住宅の床面積や、入居日などの条件がありますが、この控除は所得控除ではなく、税額控除ですので、節税効果の高い控除になります。
参考記事:(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の概要

2)住宅借入金等特別控除申告書の書き方・記載例・計算方法

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は、初回は自分で確定申告をしなければなりません。その後は税務署から送られてくる「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」を年末調整時に会社に提出すれば、住宅借入金等特別控除を受けることが出来ます。共働きの夫婦の場合などは、ローンの返済割合をあらかじめ決めておけば、夫婦ともに税額控除の対象になります。
参考記事:住宅借入金等特別控除申告書の書き方・記載例・計算方法

3)年税額の計算

1)年税額の計算まとめ

毎月の給料から天引きされている所得税は、扶養親族の数をもとに計算されています。年末調整では、配偶者の所得、生命保険料等、地震保険料、本人が直接支払った社会保険料、小規模企業共済等掛金、住宅ローン控除などを精査加味し、正しい年税額を求めます。
その結果、徴収済みの所得税額との差が還付されたり、追加で徴収されたりします。
参考記事:年税額の計算まとめ

4)過不足額の精算・設例1~3

1)精算のしかた

精算は給与・賞与のその年の最後の支払い日に給与・賞与額に含めて実施する会社が多いですが、翌年1月の給与時に精算する会社も有ります。再年調を行う可能性を考慮してのことと思われます。これらとは別に、日を決めて差額のみを支給、もしくは徴収する会社も有ります。
計算方法も、最後の支給の給与・賞与の所得税を一旦徴収して過不足額を精算する場合と、最後の所得税額に入れ込んでしまう場合があります。どちらも最終的な税額に変わりは有りません。その会社、会社のやり方で精算します。
参考記事:精算のしかた

2)過納額の還付(超過額の精算)・不足額の徴収

年末調整は1年の所得税に関する事務の締めくくりです。源泉徴収簿を利用して、所得、各種控除額、年税額を決定します。
多く徴収していた人には還付をし、徴収不足の人からは徴収します。還付される人は(自分のお金が戻ってくるだけなのですが、)少々得した気分になりますので問題ないのですが、不足額を徴収される人は残念な気持ちになります。
事情が有って不足額の徴収が翌年の1月や2月にずれ込む人が居る場合は、「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」を所轄の税務署に提出しておきます。
参考記事:過納額の還付(超過額の精算)・不足額の徴収

5)税額の納付と所得税徴収高計算書(納付書)の記載

1)所得税徴収高計算書(納付書)の書き方・記載例

所得税徴収高計算書とは、いわゆる納付書です。A4サイズを三つ折りにしたくらいの大きさで、横長でオレンジ色が基調の印刷になっています。大抵の場合税務署から、会社名と整理番号を印字したものが年末調整の各種書類と一緒に送られてきます。
税額を記入する欄の下の方に年末調整について記入する欄があります。不足額と超過額をそれぞれ記入し、納付額を計算します。
参考記事:所得税徴収高計算書(納付書)の書き方・記載例

6)年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整

1)年末調整後の再調整
注意深く年末調整の事務処理を行っていても、計算のし直しを余儀なくされる場合があります。保険料の控除申告書を後から提出してくる人もいますし、扶養家族が年末調整後に増えたり減ったりすることも、無いとは言えません。こんな場合は、再年調をします。再年調は、修正の必要な人のみ、翌年の1月末までに行います。
参考記事:年末調整後の再調整

■年末調整用語集

参考記事:年末調整用語集はこちら

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