経営・戦略2019年10月26日（土）

中小企業は要チェックの助成金&補助金のサイト3選

経営ハッカー編集部

中小企業-助成金

中小企業の資金調達手段としてぜひ活用したいのが助成金です。

銀行や日本政策金融公庫からの借入と助成金を併用すれば、資金調達をより安定させることができます。

そこで問題となるのが助成金の準備です。

助成金を利用したいと思っていても、応募したいと思った助成金の募集期間が終了しているなど、タイミングが合わずに残念な思いをしている中小企業もあることでしょう。

そこで、助成金を上手に活用するために知っておきたい情報をご紹介していきます。

助成金とは

助成金は、雇用に関する問題解決のためにさまざまな取り組みを行う企業に対する助成金制度です。

企業に対する助成金は、厚生労働省管轄で実施されているものがほとんどです。

助成金と似ているものに「補助金」がありますが、補助金は国の政策に沿った事業を行なっている企業に交付されます。

企業に対する補助金は、経済産業省管轄で実施されているものがほとんどです。

助成金や補助金の活用方法

助成金や補助金を活用するにあたっては、なんらかの目的が必要です。

助成金で多いのは、採用や雇用、人材育成、残業の削減など「人材」「労働環境」に関して使われる資金です。

補助金で多いのは、起業や開業など事業を始めるとき、新しい商品やサービスを開発するときなど、「事業」に関して使われる資金です。

法改正による規制緩和など、国の決定事項がからんでいる場合には、助成金や補助金が適用されることが多いものです。

人材、労働環境、事業の他には、医療、介護、研究など、特殊な分野に特化している助成金や補助金もあります。

創業助成金

東京都中小企業振興公社の「創業助成金」は、東京都で開業する際に活用できる補助金です。

世界的に見ると開業率が低い東京都での創業のモデルケースを発掘したり創業事例を発信するなどして開業を促進し、東京都内の開業率を向上させることが主な目的です。

創業助成金の対象してもなるのは、都内での創業を予定しているもしくは創業5年未満の中小企業者で、次の要件を満たしている人です。

創業助成金対象の要件

・TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者
・東京都制度融資（創業）利用者
・都内の公的創業支援施設入居者

助成対象期間は、助成金の交付が決定した日から1年以上2年以下です。

助成金の限度額は、100万円を下限に300万円を限度とした助成金が交付されます。

助成対象となる経費は、従業員人件費、賃借料、専門家謝金、産業財産権出願、導入費、広告費、備品費です。

助成対象として認められる「助成率」は、助成対象となる経費の3分の2以内となっています。

＜参考＞東京都創業NET（東京都産業労働局）：創業助成金（東京都中小企業振興公社）

小規模事業者持続化補助金

日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金は、その名称の通り小規模事業者の事業を持続化させることを目的とした補助金です。

補助金の上限は50万円で、補助率は3分の2です。

平成30年度の公募は令和元年（2019年）6月で終了していますが、毎年同様の条件、日程で公募されています。

＜参考＞日本商工会議所：商工会議所小規模事業者持続化補助金メニュー

ものづくり（サービス含む）中小企業支援

ものづくり（サービス含む）中小企業支援は、中小企業庁が実施している補助金です。

補助金の対象となるのは、生産性向上のためのサービス開発、試作品の開発、生産プロセスを改善するための設備投資などです。

補助金の上限は1,000万円で、補助率は2分の1です。

＜参考＞中小企業庁：経営サポート「ものづくり(サービス含む)中小企業支援」

＜参考＞中小企業庁：経営サポート

まとめ

助成金や補助金の公募は、1年間だけでも数千種類あるといわれています。

これだけの数の公募があると、活用できるはずの助成金や補助金を知らずにチャンスを逃してしまうのも仕方ないところかもしれません。

しかし、助成金や補助金は貴重な資金源であり、経営戦略のひとつとして検討する価値のある仕組みです。

活用できる仕組みはうまく活用し、事業のチャンスを広げていくようにしましょう。