従業員を採用している事業所は、毎月決まった日を給与の支払日として定めてその通りに給与を支払っています。
1ヶ月分の給与や残業代をどこで区切るかは、設定した「締め日」にかかっています。
雇用契約書には給与の支払日だけでなく締め日も記載されているもので、労働契約を結ぶ際には必ず明記しなければならない部分でもあります。
今回は、普段クローズアップされることの少ない給料の締め日について考えていくことにしましょう。
給与の締め日と支払日
給与といえば、毎月の給料日に支払われるのが一般的ですが、その他にも日給や年俸など給与のあり方は月給に限りません。
日給・月給・年俸の中で「締め日」が必要になるのは月給だけで、締め日の翌日から次の締め日までが1ヶ月分の給与として支払われます。
締め日とは
締め日とは、1ヶ月の給与計算を行うために期間を区切るために設定する日です。
支払日
支払日とは、給与の支払いをする日です。
し
支払方法
給与の支払いには「当月払い」と「翌月払い」の2通りがあります。
資金繰りに余裕がある会社なら当月払いでもいいのですが、そうでない場合は翌月払いにしたほうが安心です。
どちらにしても一長一短はあるものなので、無理なく処理できる方法を選択することが大切です。
締め日をどの日に設定するかは会社の自由ですが、10日や15日、月末などが一般的で、給与の支払日として設定されるのは、毎月月末、5日、10日、15日、20日、25日などです。
締め日が15日で支払日が25日の場合
7月15日が締め日で、給与の支払日は7月25日だとします。
この場合給与の支払日に支払われるのは、「6月16日から7月15日まで働いた分」です。
支払日当日が土・日・祝日の場合は、その前の平日に前倒しで支払われるケースが一般的です。
締め日と支払日を決めるポイント
締め日と支払日は、他の会社に倣うようにして決めるのではなく、自社の都合に合わせて決めていくようにしましょう。
ポイントは、会社のお金の流れをもとに支払日を決定し、ある程度余裕を持って締め日を決定することです。
ポイント1：資金繰りのことを考慮に入れる
給与を支払うとまとまった金額が一気に流出していくので、仕入れのタイミングと重ねてしまうと資金が枯渇してしまう場合があるかもしれません。
一気に資金が流出しても大丈夫なほどの資金があればともかく、そうでない会社は全体的なお金の流れをよく確認してから締め日と支払日を設定すべきです。
一番安心なのは、取引先からまとまった金額が入金された直後など、資金が多くなってから各所への支払いを開始することです。
常に資金がギリギリの状態で、入金される予定額をアテにしながらなんとか資金を回していくようなやり方は危険なのでなるべく避けたいところです。
ポイント2：締め日と支払日の間隔をあける
支払日を設定したら次は締め日について考えます。
締め日から支払日までの間隔は自社の都合で自由に決めることができるもので、5日でも10日でも15日でもかまいません。
締め日から給与の支払日までに、給与計算や振込依頼などの事務処理をどのぐらいの日数でこなせるかが締め日設定の決め手になるでしょう。
自由に決められるものとはいえお金のことなので、10日程度の間隔はあけておいたほうが余裕を持って処理できます。
まとめ
給与の締め日と支払日をいつに設定するかで、会社のお金の流れ方に大きな差が生じます。
入金と支払いのタイミングは会社によってそれぞれ異なるので、一般論だけで決めずに「自社の入出金のタイミングの中で最も資金が多くなる時期」の直後を給与の支払日、そに設定し、そこから事務処理に必要な日数をさかのぼって締め日を設定すると無理のない日程に調整できるでしょう。
“一般的な給与において、まず大まかに分けていくと、基本給のほかに、健康保険や厚生年金、源泉徴収、雇用保険の控除、手当に分けられるでしょう。”
＜引用元＞経営ハッカー：
給与計算のはじめは、勤務表のチェックから！
