決算日は３月じゃだめ？ 決算日を決める３つのポイント
そもそも決算月って何？
決算日はその名の通り、決算をする日です。１年間のビジネスの状況を決算書の形でまとめます。 原則として、決算日から、２ヶ月以内に、決算書の作成、株主総会の開催、税務申告をしなくてはいけません。
決算日は、３月か１２月でないといけない？
日本では多くの企業が、決算日を３月か１２月に設定しています。 しかし、決算月は自由に定めることができます。 そこで、今日は、決算について整理し、決算月を決めるポイントを整理しましょう。
決算日を３月、１２月にするメリットは？
多くの企業では３月か１２月にしています。 上場企業ですと、不特定多数の方が株主総会に来るため、他の企業と株主総会が重なるという観点から、この時期に決算日を設定するメリットがあると言えます。 しかし、上場しておらず、今後もする気のない方は、特にメリットはないでしょう。
決算日を３月、１２月にするデメリットは？
一方、３月や１２月にすることでデメリットがあります。 会計事務所に決算書の作成を頼むときに、会計事務所の繁忙期と重なってしまうことです。 この時期は、多くの法人が決算を迎えるだけでなく、個人事業主の確定申告の時期とも重なります。 従って、会計事務所にの繁忙期であるこの時期に決算を依頼すると、料金が高くなってしまったり、忙しくて、引き受けてもらえない等の懸念があります。
決算日を選ぶ３つのポイント？
それでは、決算日をどのように決めればいいのでしょうか？３つのポイントをご紹介したいと思います。
自分のビジネスの繁忙期を避ける
前述のとおり、決算日から、２ヶ月以内に、決算書の作成、株主総会の開催、税務申告をしなくてはいけません。 従って、ご自身のビジネスが忙しい時期に、決算日を設定するのは避けましょう。
会社設立日との関係
会社設立日との関係にも注意しましょう。 例えば、３月１０日に会社を設立し、３月末を決算日にしてしまったら、１ヶ月も経たないうちに、決算をしなくてはいけません。
資本金１０００万円以下の方は、消費税にも注意
資本金が１０００万円未満の方は、設立から２期間は、消費税を納める必要がありません。 このメリットを活かすためにも、最初の事業年度をできるだけ１年に近い期間にしましょう。
決算日は変更可能
決算日は株主総会だけで変更することができます。 登記は必要ありません。 起業直後は、株主も少数ですので、変更が容易なものといっていいでしょう。 ですので、あまり悩み過ぎずに決算日を決めましょう。
