2019年12月11日(水)2ブックマーク

4つの会社形態を徹底比較!株式会社と持分会社の違いや会社設立についてわかりやすく解説

経営ハッカー編集部

会社設立

新たに会社を設立する場合、4種類の会社形態中から1つの形態を選択しなければなりません。
 
今回は、会社形態の種類と特徴について解説していきます。
 

 

会社には4つの種類がある

会社法で定められている会社形態は、「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」です。
 
このうちの「合名・合資・合同会社」については、総称で「持分会社」とも呼ばれています。
 
「有限会社」という会社形態は平成18年(2006年)に廃止となり、新たに有限会社を設立することはできなくなりました。
 
現在残っている有限会社は、制度が廃止になる前から有限会社として存在していた会社にのみ認められている特例措置です。
 

 

株式会社と持分会社

株式会社と持分会社の違いは、「資金調達方法」「会社の規模」「経営方法」の違いです。
 
同じ会社でも仕組みがまったく異なることから、株式会社と持分会社は区別されています。
 

株式会社

株式会社の場合、会社は株主のもので経営は役員が行います。
 
投資家から多くの資金を調達できれば、事業の規模を拡大していくことができます。
 

持分会社

持分会社の場合、特定の人によって出資された資金を集めて事業を運営します。
 
出資者は利益配分や経営についての決定権を持ち、会社業務に携わります。
 

 

株式会社とは

最も多く選択されている会社形態が「株式会社」です。
 
資本金が1円以上、出資者1名から株式会社を設立できます。
 
株式会社は、「株主」と「役員」とで役割を明確に分離した状態で事業を展開していく方式です。
 
資金源となる株式を購入できるのは「不特定多数の投資家」です。
 
出資者は会社のオーナーという位置付けですが、年に1度の株主総会以外で会社運営に直接関わることはありません。
 

株式会社の特徴

・多額の資金調達が可能
・事業規模を大きくできる
・社会的信用度が高い
・決算に関するルールが厳格
 
出資者が会社のオーナーになるとはいえ、会社が負債を抱えて倒産した場合の支払い義務が出資者に課せられることはありません。
 

 

合同会社とは

合同会社とは、出資した人すべてが経営に携わる形態の会社で、資本金0円、出資者1名から設立が可能です。
 
出資者と経営者が同じなので、会社運営がよりスムーズになります。
 

合同会社の特徴

・会社設立コストが低い
・柔軟な会社運営が可能
・社会的認知度は低いものの人気は上昇傾向
・決算に関するルールが株式会社ほど厳格ではない
 
合同会社は株式会社の次に人気の高い会社形態で、アマゾンやアップルジャパンなどの有名な大企業が合同会社を設立していることから、多くの起業家の注目を集めています。
 

 

合名会社とは

合名会社とは、出資者全員が経営者となって経営に携わる形態の会社で、資本金の規定はなく出資者1名から設立が可能です。
 
合名会社の社員は、「無限責任社員」として債権者に対する連帯責任を負っています。
 

合名会社の特徴

・資本金の規定がなく設立手続きが簡単
・会社運営の自由度が高い
・決算公告義務がない
・事業拡大には適さない
・社員が連帯責任を負う
 
合名会社の場合、一般的にイメージする会社組織というよりは、社員全員が経営者というイメージです。
 
経営に失敗した場合は連帯責任となるため、関わる人すべてがリスクを抱えることになります。
 

 

合資会社とは

合資会社とは、無限責任社員と有限責任社員がそれぞれ1名ずついれば設立できる形態の会社です。
 

合資会社の特徴

・有限責任・無限責任社員2名で構成されている
・設立手続きが簡単
・会社運営の自由度が高い
・決算公告義務がない
・自分以外の社員を雇用する必要がある
 
株式会社や合同会社と比べるとメリットが少ない会社形態ということもあり、合資会社を選択する起業家はほとんどおらず、会社形態としての知名度もあまり高くありません。
 

 

会社設立の手順

会社設立までのステップは以下のとおりです。
 
1 登記手続
2 事務所を開設する
3 会社の実印を用意する
4 名刺を作成する
5 事務所の通信環境を整備
6 ホームページやSNSの準備
7 銀行口座開設
8 法人用クレジットカード作成
9 各種管理ツールを導入
10 経理の業務効率化ツールを導入
 
 
<参考>法務局:商業・法人登記の申請書様式

 

まとめ

ご紹介した4種類の会社形態の中で人気が高いのは「株式会社」「合同会社」で、「合名会社」「合資会社」に関してはリスクが目立つこともあってあまり人気がありません。
 
どの会社形態を選択するかは、目先のメリット・デメリットだけではなく、事業を長期的な観点で考えて判断することが重要になってきます。
 

“会社設立は難しそうなので、専門家に任せてしまおうと考えている方もいると思います。しかし会社の設立は、その流れをつかめば自分ですることもけっして不可能ではありません。”
 
<引用元>経営ハッカー:株式会社設立の流れをわかりやすく解説|起業・開業の基礎知識

 

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