2019年05月15日(水)3ブックマーク

IPOを目指す経営者が内部統制体制作りで留意すべきこと~公認会計士から転身、一部上場した株式会社ストライク代表荒井邦彦氏に聞く

経営ハッカー編集部
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IPOを考えている経営者にとって、上場の要件をクリアするための内部統制体制をどう構築するかは大きな関心事の一つだ。しかし、いろいろ情報収集を試みても、そのほとんどが上場審査を行う視点で発信されたものである。よって、経営者視点でもっと本質的に内部統制を考えることも重要だ。

そこで今回、公認会計士として監査の内実を知ったうえで、M&A仲介事業を起業し、かつマザーズ、東証一部市場と会社を上場させた経験を持つ株式会社ストライクの代表取締役 荒井邦彦氏に話を伺った。

目次

    公認会計士から起業し、一部上場するまでの道のり

    -まず、ストライクがどのような事業をされているのか、簡単にご紹介下さい

    現在、M&Aの業界で上場企業は4社ほどありますが、会社を売りたい企業と買いたい企業の仲介をするという点では、各社やっていることはそれほど違うわけではありません。ただ、当社の特徴は、20年前インターネットの黎明期に、日本で最初にネットでのM&Aマッチングプラットフォームを始めたということです。

    なぜネットなのかと言うと、企業数が多いからに他なりません。中堅中小企業を対象にM&Aを考えたとき、例えば、売り手の年商が10億円であれば、それより大きい年商100億円くらいの会社が買うといった規模感で釣り合いが取れるといったことがあります。産業構造ピラミッドで言えば、年商数億~数百億のレイヤーでのマッチングを考えた時、売る側も買う側も相当な数に上ります。さらに、企業名は匿名にしつつも、どんな企業なのかは広く知らせる必要があるという利用者のニーズを満たしながらマッチングさせるのにはネットサービスが適していました。

    それ以外に当社では、最近異業種と連携し、スタートアップ企業の価値を高めながらバイアウトの支援をするといったことにも取り組んでおり、ユニークな特徴かと思います。

    -公認会計士から起業された動機はどのようなものでしょうか?

    時系列から言うと会計士になってから起業したということですが、実は、起業しようという思いが先にあって、そのために会計士になったという順番です。将来的に会社を起こして何かやりたかったものの、いきなり起業することには自信がなかったということですね。今でこそ、株式会社を創るのに資本金1円でもでき、創業資金や、VCなどから資金調達も簡単になりましたが、私が30年前の学生の時には株式会社を創るのに最低1,000万円が必要で非常にハードルが高かったのです。

    もともと会社の社長になりたいという夢は小学校の時から芽生えていました。小学校の卒業文集には、将来サッカー選手、野球選手になりたいといった同級生が多い中、私だけ社長になると書いていたのですね。何かをやってみたいという気持ちが強かったのだと思います。

    大学生の時に目の当たりにしたのは、今まで一緒に遊んでいた同級生たちが、リクルートスーツを着た瞬間に人が変わったようにまじめになっていく姿です。しかし、自身としては、違和感を覚えました。その時小学校の文集に書いた、社長になりたかった自分を思い出したのです。

    そして、起業する前に何をやろうかと考えていた時、大学の生協に行くとたまたま、会計士の専門学校の募集パンフレットがあった。そこには「会計士は企業財務のドクターで先生と呼ばれ、クライアントから頼りにされる。様々な業界、業種のビジネスをお金の流れを通じて理解できる」と書いてある。これは凄く勉強になる、起業する前にまず会計士になろうと思いましたね。

    -なぜM&Aで事業を起こそうと思われたのか、またなぜこのようなモデルになったのでしょうか?

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