2019年05月23日(木)5ブックマーク

働き方改革がマネジメント改革である理由とは? ~総務省働き方改革チームのマネジメントを考察する

経営ハッカー編集部
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2019年4月から働き方改革関連法が施行され、いよいよ働き方改革は実行段階に移った。新しい取り組みには常に賛否両論あるのだが、もっとも改革が難しいであろうと思われる中央省庁においても働き方改革が進んでいるという事実がある。今回総務省の働き方改革チームのマネジメントを考察することで、働き方改革に求められるマネジメントの普遍的要素を導き出してみたい。

総務省自体は、「総務省設置法」などの関連法令で固く縛られ、主体的に改革がやりづらい環境にあるが、どのようなマネジメントがなされているのか、そのプロジェクトの初期リーダーとなった行政評価局 総務課長 箕浦龍一氏に話を聞いた。

目次

    総務省がなぜ働き方改革に取り組んだのか?

    まず、働き方改革に取り組まれた成果について教えてください

    -総務省の働き方改革は、もともとは行政管理局のオフィス改革としてスタートしました。無線LANの導入や業務のペーパーレス化を進めることで、モビリティの高い働き方を実現するとともに、執務空間を有効活用すべく、多目的な打合せスペースを局内に確保するなどが狙いです。定量化できて、すでに公表している効果としては下記のようなものがあります。

    • 約9割の職員が 「満足」・「仕事がしやすくなった」と回答
    • 会議スペース面積が約3倍に ※改革で生み出した空間に、打合せスペースを増設(31㎡→93.1㎡)
    • 会議室予約から 資料完成までの時間3割短縮 ※会議のペーパーレス化により資料の印刷・修正を大幅に短縮
    • テレワーク実施者数が改革前後の半年で約4倍に(19人→74人)
    • 改革前後で月平均の残業時間が約15%削減(44時間→38時間)
    • コピーの使用量が改革前後で約53%削減(96741面→45016面)

    行政管理局のこの取り組みは、メディアなどからも大いに注目されましたし、中央官庁でもこういう取り組みができるという実績を見て、同様の動きが自治体、企業にも波及しています。このほかにもワークスタイルを変えるための様々なチャレンジを行う中で、自治体や企業からもワークスタイル変革の先進的な取り組みと評価いただき、視察や講演の機会も多くいただくようになりました。
    この行政管理局での成果も踏まえ、小林史明総務大臣政務官(当時)ら政務三役の声掛けにより、全省内から集まった有志による働き方改革チームが編成されました。この総務省全体の取り組みは、今後も続いていくと思います。

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