2019年05月24日(金)2ブックマーク

お客様のことを考えていますか?消費者庁が推進する「消費者志向経営 自主宣言」とは?

経営ハッカー編集部
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自主宣言で見出す、自社の見えない価値とは?

SNSや口コミサイトなどネット環境の進展により、企業に対する消費者の目がますます厳しくなっている。片や世界最高と言われていた日本企業の商品やサービス品質は、相次ぐ不正検査やモラルハザードなどでその信頼の根幹が揺らいでいる。いずれも「顧客第一主義」や「社会への貢献」などを掲げる企業だ。

こうしたなか消費者庁では3年前から事業者団体や消費者団体と連携して「消費者志向経営」を推進中だ。消費者志向経営とはどのような経営なのか。またそれを取り入れることで、とりわけ中小企業はどのように変わっていくのか。推進事務局を担当している消費者庁消費者調査課の高橋真也氏に伺った。

目次

    消費者の評価を無視しては、企業経営はできなくなった

    ――消費者庁では「消費者志向経営」を推進しています。ズバリ消費者志向経営とはどういう経営なのでしょうか?

    消費者志向経営とは、一言でいうと「消費者を重視した経営」ということです。企業の方がよく言われる「顧客重視」や「お客様第一主義」の経営の延長線上にあるものと捉えていただいて構いません。お客様を行政的に言い換えた言葉が消費者ですね。

    ただ私たちがいう消費者は、目の前の顧客だけではなく、その背後にある社会全体の消費者を指しています。たとえば会社の従業員の皆様であっても仕事から離れると消費者ですよね。

    ――いわゆるステークホルダーに近い捉え方になりますか?

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