2019年05月28日(火)1ブックマーク

売り手から見た事業承継の重要ポイントは何か?~業歴14年のM&Aアドバイザリー、株式会社オンデック 久保良介代表に聞く

経営ハッカー編集部
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企業経営者が将来の事業承継を考えた時、子息や親族、社員の中に適任者がいない場合は、第三者への継承(M&A)を検討する必要がある。このときに譲渡側は、会社がいくらで売却できるのか?や、社員の雇用条件の維持に関心が向くのは当然だが、もっと重要なことはないのだろうか?今回、中小企業庁の「事業引継ぎガイドライン」の策定などの制度作りにも関与しつつ、中堅中小企業に特化したM&Aアドバイザリーサービスを手掛ける株式会社オンデック代表の久保良介氏に話を伺った。

目次

    会社譲渡を検討する企業から見たM&Aを取り巻く環境変化

    ここ三年くらいの事業承継において、特に身内以外の第三者への継承を巡る環境変化についてお聞かせください

    -当社は、商工会議所や銀行、証券会社などで、年間50回以上の事業承継に関するセミナーや勉強会を行っていますが、2、3年前と比べて会社を譲渡したい側の企業の状況がかなり変わってきたと思います。以前はセミナー参加者も、譲受側と思しき参加者が6割、7割を占めていました。ところが最近は譲渡したい側が増え、比率が半々になってきています。

    以前はセミナーでの経営者の質問内容も、我々のような小さい企業でも譲渡できるんでしょうか?といった初歩的な質問でした。ところが最近では、経営者の個人保証を今こんな形で差し入れているがその解除はできるかどうか、あるいはしかじかのケースの企業価値の算定の仕方についてどうなるか?といった具体的なものになってきていますね。

    この譲渡側がアクティブになっている状況変化の背景には、国の「引継ぎ支援事業」が本格化し、国家予算を投じて「事業承継は大丈夫ですか?」というダイレクトメールを打った効果が大きいです。その数は、経営者が60歳以上の事業承継見込み企業に対し14万通と聞いています。

    また、新規参入の民間事業者も増え、税理士法人、金融機関も力を入れて取り組むようになってきています。そういった先からのDMやコールも増え、1社に複数のアプローチが来るようになって認知がかなり広がってきました。当社においても問い合わせ自体、3年前から比べると倍増している状況があります。

    さらに、ネットでのマッチングを行う事業者も増えており、事業単位の譲渡など、あらゆるレベルで会社や事業の譲渡が行われるようになり、M&Aや事業譲渡が日常化することによって会社を譲渡することへのハードルを下げることに貢献しています。

    譲渡のハードルが下がっているのはどのような状況から感じられますか?

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