2019年06月05日(水)4ブックマーク

縦割りに横串を。あえてゴールを決めない官民連携のあり方が紡ぎ出す、新たな課題解決法とは?

経営ハッカー編集部
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中央省庁の構造的な問題として頻繁に挙げられる「縦割り行政」。そこに横串を刺すべく、現状への危機感と課題意識を持つ若手官僚と民間企業の有志が立ち上がり結成した“官と民の対話のプラットフォーム”が、「官民連携推進Lab(ラボ)」です。
 
参加する官僚の所属省庁は、内閣府や内閣官房をはじめ、総務省、環境省、金融庁、文部科学省、厚生労働省、農水省、国土交通省、経済産業省、防衛省など幅広く、民間からの参加者も今注目を集める若手ビジネスリーダーから大学教員まで、ジャンルは多岐にわたります。
 
官民連携推進Labの大きな特徴の一つが、単に世の中の問題を議論して終わるだけでなく、官民の交流を通して最終的には課題解決のためのアクションにまで結びつけていること。企業における協業やアライアンスの成功事例がまだ多いとは言えない中で、官民連携推進Labはどのように結果を出しているのでしょうか?
 
官と官が各省庁の壁を越え、また官と民が組織の壁を越えて連携するコミュニティのあり方には、これからの時代の「新しい働き方」のエッセンスが隠されているはず。今回、ラボを主宰する株式会社トイトマ代表取締役会長の山中哲男氏、防衛省の西田千尋氏、環境省の福井和樹氏に、その目的や参加する意義、課題解決のためのポイントなどを伺いました。

目次

    今、組織を越えた働き方は変革期。共感してスキルや知恵を結集すべき時代へ

    株式会社トイトマ 代表取締役会長 山中哲男さん

    —近年、「組織を越えた働き方」という言葉をよく耳にします。その背景にはどのような理由があるとお考えですか?

    山中:組織を越えた働き方や活動の仕方は、ちょうど今、変革期にあると思っています。これまでの事業や活動は、自分達の組織の枠内で行われるのが主流でしたが、これからは組織を越えて取り組むことも選択肢の一つに上がってきています。世の中が複雑化するにつれて一つの組織で解決できる課題や貢献できる領域は限られ、問題解決の核心に近づけば近づくほど、いろいろな人が持っているスキルや知恵を結集しなければ解決できない時代になってきているんです。言い換えば、“自分が”ではなく“自分たちが”何かを変えていくというふうに、主語が複数形になってきているイメージですね。

    —「I」から「WE」に変わってきていると?

    山中:はい。人や組織が連携すると、可能性がどんどん広がっていきます。一つの組織内では自分の持っている能力の一部しか使われないことが多いものですが、組織を越えればまた違う役割を見い出せて、能力をより広い領域で活かすことができる。違うコミュニティで人と人が連携した結果、自分のできることに気付いたり、出会いが増えたり、周囲が自分の持つスキルを使ってくれて自分もまたスキルが磨かれたりする。そのようにして可能性が増幅していくというわけです。

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