2019年08月09日(金)4ブックマーク

地方創生に関わりたい企業は何を見るべきか?人口減少率No.1といわれた村を再興する川上村栗山村長に聞く

経営ハッカー編集部
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奈良県東南部に位置する川上村は、かつて国立社会保障・人口問題研究所の統計発表で人口減少率が全国 ワースト1位とされた村だ。同統計によると日本一高齢化が進み、何もしなければ、2045年までに14歳以下の子どもの数がゼロになるとも予測されていた。
 
ところが、川上村の内情を伺ってみると、ここ数年では毎年平均50名以上の「社会増加」があり、以前より村への若者の移住は増えてきているとか。移住促進対策を着実に進め、子育て世帯を呼び込む中で次回の統計では違った結果が出るだろうと栗山忠昭村長は手ごたえを感じている。今回、川上村がどのような取り組みによって若者の誘致にこぎつけたのか、また地方創生に取り組みたい企業が自治体を選ぶべきポイントはどこなのかを栗山村長に伺った。

目次

    大滝ダム建設による村の水没をどのように乗り越えたのか?

    —川上村が掲げる「水源地の村づくり」のきっかけともなった、大滝ダム建設の経緯について教えてください。

    大滝ダムの建設構想が発表されたのは1960年のこと。1990年に着工し、実に53年の歳月をかけて2013年に完成しました。大滝ダムは群馬県長野原村の八ツ場ダムと並んで「東の八ツ場、西の大滝」と呼ばれ、大規模な反対運動が起こったことで全国に知られた場所です。反対運動の最中、村役場の職員として働いていた私は、実はダム反対派の急先鋒でした。当時はずいぶん建設省を憎んだものですよ。
     
    しかし、激しい反対運動をやりながらも悩み抜いた結果、私たち村民はダムを受け入れる決断をしたのです。私たちには県内だけでなく、和歌山県にも水を供給する重要な水瓶を保有しているという自負がある。その立場が過去も未来も普遍であるなら自然の水瓶も、コンクリートの水瓶もあっていいじゃないかと考えたら腑に落ちました。受け入れるからには水源地としての活路を見出すしかない。しかし実際には、ダムの建設によって1,500世帯のうち500世帯、実に3分の1 が水没、村の中枢機関である役場のあった場所まで沈んでしまうわけですから、大きな行動を起こさないとダメだと再興の決意をしました。
     
    そこでダム建設と平行して進めたのが、今も地域おこしの核となっている「水源地の村づくり」という考え方でした。緑の水がめである吉野川の源流とコンクリートの水がめである大滝ダム、この二つを維持していくことが村人の誇りであり村の大きな使命だと心定めし、1994年に第3次総合計画として基本理念の「吉野川源流物語」を完成させました。
     
    外から人を呼び込むにも、村民に仕事を作り出すにも、まず村の理念作りが重要になってきました。もともと川上村は吉野林業の中心地でもあり、吉野川の源流である山が村民の暮らしを支えてきました。だからこそ私たちは、水源地としての立場を確立する作業が肝心であると考えました。理念のない村では地域外にいる人に強いメッセージが届かないと判断し、吉野川の源流という位置づけをしっかり保持することにこだわったのです。

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